橋下徹氏、緊急事態宣言の７府県への拡大に「今は非常時なので政治が医療体制についてマネジメントすべき」

橋下徹氏

　元大阪府知事の橋下徹氏が１３日、自身のツイッターを更新した。

　菅義偉首相はこの日、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受けて政府対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域として東京、神奈川、埼玉、千葉の４都県に加えて新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加すると表明した。

　こうした現状を受け橋下氏はツイッターで「現場で必死に対応してくださっている医療従事者の皆さんには感謝。ただし今は非常時なので政治が医療体制についてマネジメントをすべき。その根拠は現行法では特措法３１条ないしは感染症法１６条の２だ。この特措法３１条と感染症法１６条の２の法的拘束力は、特措法４５条と著しい違いはないはず」と指摘した。

　さらに連続ツイートし「これから特措法４５条に基づいて、飲食店などに対して営業の自由の制限が大々的に始まる。法に基づかない営業の自粛の協力依頼も大々的に始まる。そうであれば、それと同等のことを特措法３１条、感染症法１６条の２に基づいて医療現場に対しても行い、一部医療機関の過度な負担を軽減すべきだ」と提言していた。