ド素人が鉄道を運行!? 「理想的な街」を目指す不動産会社の挑戦/LEADERS online

INSIGHT NOW! / 2018年11月22日 11時0分

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LEADERS online / 南青山リーダーズ株式会社


千葉県佐倉市にある「ユーカリが丘」という街。

不動産業者の「山万」が手掛けているもので、文化放送のある港区浜松町から、都営地下鉄と京成電鉄を乗り継いで1時間ほどのところにあるニュータウン。

京成電鉄のユーカリが丘駅に降り立つと、眼前に三棟の超高層マンション、ホテルなどに加えて、山万が運行する新都市交通の駅が見えてくる。

鉄道会社が沿線の不動産事業を手掛けるケースは珍しいものではないが、山万という不動産会社がなぜ、鉄道事業を手掛けるようになったのか。

そこには、どんな苦労があったのか。先ず、この点から嶋田社長に聞いてみた。

環境を整えるために…ド素人が鉄道を運行!?

「宅地を提供するに当たって、最寄りの駅から歩いて10分以内に自宅に着けるという環境を整えるために、分譲地を循環して走る鉄道の運行を考えました。

昭和45年ごろに計画したもので、当時は公害問題が世間を騒がせていた時期でもあり、環境に優しい鉄道にしようと思い、ゴムタイヤで走り、排気ガスも出さない新交通システムに決めました。

ただ、当時の運輸省に認可の申請をしたところ、ド素人が電車を走らせるなど、何を考えているのかと机を叩いて怒られました。結局、当時の国鉄から職員に来てもらって指導を受けながら、鉄道を走らせて、現在は、全て山万の社員だけで、分譲地内を周回する鉄道の運行に当たっています」

販売戸数を抑えて人口のバランスを保つ

山万の不動産事業には、自前の鉄道運行だけにとどまらず、ユニークな取り組みが色々とある。その代表的なものが、住宅を分譲する戸数を年間200戸に抑える計画的な分譲だ。

売れる物件があるなら、一気に販売するという方法を採った方が、経営的にはメリットがありそうだが、敢えて年間200戸しか分譲しないという手法を、なぜ選んだのか。

「住宅を購入する年齢層は20代から30代。手持ちの物件を一度に売ってしまうと、その時は儲かるかもしれないが、30年から40年も経つと、入居者が全員高齢化し、街全体の高齢化が一気に進んでしまいます。

年間200戸に販売戸数を抑え、時間をかけて分譲することによって、街の人口構成が若年層から高齢者まで、バランスよく保たれるようになります。住宅は一生の買い物であり、理想的な街を作ろうと考えています」

「そうした理想的な街を作るために、定期的にすべての住民を対象にしたアンケートを行っています。今、この街に何が必要か、困りごとは何か、といった内容を記入してもらうアンケートで、その中から必要なことを新たに手掛けたり、改善を図ったりしています。

それ以外に、毎日3人の社員が街の中を回り、住民の声を聞いています。街の困りごとは、行政に相談するより、山万の社員に相談した方が早いと言われるのも、そうした日々の活動の結果ではないかと思っています。

ただ、そうした取り組みを積み重ねていくと、山万の手掛ける仕事が際限なく増えていってしまうので、行政にお願いする部分、不動産業者の山万が担うべき部分の仕分けについて、社長である私自身が悩んでいるところです」

人手不足解消のためミャンマーで拠点づくり

ユーカリが丘では、住民の年齢層が一気に高齢化しないように、年間の分譲戸数を抑えるといった工夫がされているが、それでも高齢者の数は、年々増えている。

街の中には様々な福祉施設も作られているが、将来的にはどんな対策が考えられているのか。

「子供のための託児所、高齢者のための施設など必要なものを作っており、特に高齢者の施設は一生懸命作っている。施設で働く介護人材は、今はすべて日本人を雇っているが、将来は人手不足が予想され、東南アジア諸国を回った結果、同じ仏教国であるミャンマーから人材を呼ぼうかと考えています。

ただ、山万という会社は、ミャンマーでは全く知られていないので、人材確保のための拠点づくりとして、ヤンゴンに100室ほどのホテルを建設し、山万という会社を信用してもらった上で、ミャンマーから介護人材を呼びたいと思っています。こうした施設の充実の他にも、一戸建てに入居している高齢者が、マンションに移りたいと考えている場合は、その住み替えを支援するサービスも行っています」

「1971年に宅地開発を始めて、ユーカリが丘も50年が経とうとしています。

ゴーストタウン化を避け、シャッター通りの商店街が広がってしまうのを防ぐために、オフィスビルを建てて、企業を誘致することも計画しています。

そのほか、ショービジネスの拠点となるようなエンタテインメント施設を作り、街ににぎわいを作り出すことなども考えており、社員にどんどんアイデイアを出すようにハッパをかけているところです」

宅地開発から約半世紀。他のニュータウンで見られるようなコミュニテイの崩壊を避けるため、山万の挑戦が続いている。

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【転載元】
リーダーズオンライン(専門家による経営者のための情報サイト)
https://leaders-online.jp/

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