コロナ禍で、副業の時代がようやくやってくるぞ／猪口 真

猪口 真 / 株式会社パトス

各社がリモートワークの推進を進めているが、同時に、労働時間の短縮の流れも高まってきた。東芝、ルネサスエレクトロニクスなどは、週休3日の実施を決めていると言われているし、他にも追随する企業はかなり出そうだ。さらに、経団連は、新型コロナ感染予防対策ガイドラインを公表したが、テレワークや、週休３日制導入、時差出勤やローテーション勤務など、通勤頻度の削減や従業員らの接触を削減する働き方を推奨している。

週休3日とはいえ、そこは大企業。休みが増えるだけで、労働時間は減らないような工夫もあり、賃金に関してはそのままだと強調していることを考えれば、これはまさに働き方改革だといえる。

ただし、こうした働き方の変更は、一部の企業を除けば生産性の低下につながるだろうし、業績の悪化は免れないだろう。テレワークや在社のローテーションを行っても、生産性はまったく変わらない（むしろ上がった）と息巻く経営者もいるが、私の知る限り、経費は減ったという声はよく聞くが、売上が上がったというという声はほとんど聞かない。

今後、週休3日にとどまらず、今後ワークシェアやローテーションなどが進むとなれば、当然、一人当たりの収入は減少することになるのは間違いないだろう。

そこで、俄然注目されるのは副業だ。副業と言っても、単なる空き時間の時間給の肉体労働だけではない。

むしろ、自らのスキルを正当に「売る」、「複業」と言うべき働き方だ。

企業としても、市場が落ち込んでいるからといって、黙って甘んじている場合ではない。人件費やオフィスの費用、広告宣伝費用などが多少でも削減できるとなると、その費用を活用することでより優秀な人材と一緒に仕事をしたいと思うのは当然だ。

しかも雇用ではなく、プロジェクトベースや特定の業務のみなど、プロフェッショナルとして、「副業」の人たちを対象にした「副業スタッフ」としての協業モデルは大歓迎なのではないか。

実際にどういう人材を求めているのだろうか。

よく聞くのは、業務のデジタルシフトやデジタルマーケティングなど、いわゆる企業のDX化にむけたプロジェクトへの人材確保だ。こうした知識に長けた専門家をプロジェクトの一員に迎えたいと思う企業は多いはず。

しかし、多くの中小企業にとっては、プロ人材の採用は副業とはいえ、ハードルは高い。いくら仕事ができるとはいえ、同年齢の社員に対して倍の日給や週給を払うのは簡単ではないだろう。

現実を考えれば、成果にもっとも差が生まれるのは、営業系のスタッフかもしれない。

8：2の法則を考えれば、8割の営業スタッフは、2割の売上しかあげておらず、こうしたスタッフが倍の売上をあげてくれれば、倍の報酬はなんら問題ない。

特に、ベンチャー系やスタートアップ系の企業では、営業ノウハウの蓄積のないところも多く、大企業で営業として鍛えられてきた強者にとっては、ビジネスチャンスは相当ころがっているだろう。

働く側の意識も大きく変わった。これまで、会社に出勤し、皆で仕事をすることを習慣化していると、さほど自分が仕事をしているという意識が少なかったのが、今回の在宅ワークで、自分の力によって仕事ができるという意識が高まったことは間違いない。また、自宅での仕事でも何ら問題ないと手応えをつかんだ人も少なからずいる。

実際の調査結果を見ても、コロナ後、副業について意識が変わり、副業をやりたいと思う人も増えているようだ。副業をしたい人と企業を結びつけるマッチングサービスの登録者数は、大きく伸びているという。

だいたい、企業は国や自治体から働き方を決められ、労働者は犠牲になるばかりというのは、あまりにバカらしい話だ。本来は、労働者と企業は対等のはず。働き方は、自ら選ぶのが正しい。

あくまで、コストダウンしか頭にないような企業の論理に乗せられてしまうのは最悪だが、リモートワークやワークシェリングなどによって増えた可処分時間をいかに使うかは、個人にゆだねられている。

ただし、現状では、システムに乗らない働き方によって成果を出し続けることができるビジネスマンはごく少数派だろう。そんな働き方をしたことがないからだ。

自分の力によって仕事ができるという意識が高まったと言ったが、大半は、ひとりでやるルーティンワークをオフィスではなく自宅で黙々とこなすこともできたというパターンではないかと思う。

そういう意味では、バブル期のような、仕事が溢れて仕方がないといった状況のほうが、むしろ在宅やリモートワークが可能なのであり、現在のように、ある仕事をシェアするといった仕事が足りない状況では、自ら仕事を作り出す能力が必要になる。

在宅だろうが、足を使おうが、1人でやる仕事だろうが、多人数のプロジェクトだろうが、要は、自分自身のスキルを成果に結びつけるかが問題なのであり、最終的な成果を生むまでのバリューチェーンのなかで、自分にできるポジションを固めること、これが何より重要だ。

自分の働き方は自分で決める。ようやくそういう時代に近づいてきたのかもしれない。