米司法省が、中国軍当局者を刑事訴追 ― セキュリティ専門家はこれをどう捉えたか?

インターネットコム / 2014年5月20日 15時10分

写真

米司法省が、中国軍当局者を刑事訴追--セキュリティ専門家はこれをどう捉えたか?

米国企業がハッキングされていた問題で、米国政府は中国に対して、初めて法的手段を取る。訴状によれば、中国人民解放軍の「61398部隊」に所属する Wang Dong 氏、Sun Kailiang 氏、Wen Xinyu 氏、Huang Zhenyu 氏、Gu Chunhui 氏が、米国企業に対してサイバー攻撃を加えていたという。

被害にあったとされるのは、ウェスティングハウス・エレクトリック、ソーラーワールドの米国法人、Allegheny Technologies(ATI)、US スチールなどの6社。これらの企業は、2006年から2014年までの8年間、中国によるサイバー攻撃を受けていたという。

今朝開催された記者発表の席で、米司法長官である Eric Holder 氏は、次のように語った。

「市場における成功は、その企業のイノベーション力と競争力にのみ基づいているべきだ。外国が軍事または諜報ツールやリソースを企業に対して使用し、商取引上の秘密や重要なビジネスに関する情報を取得して、その国の国有企業の有利になるよう悪用することに関しては、我々はもうたくさんだと言わざるをえない」

Holder 氏は、米国企業に対する中国のサイバー攻撃に対する調査は、FBI も巻き込んだ数年に及ぶものだっと述べた。FBI の Robert Anderson 氏は、調査には、46人の FBI 職員が関わったと説明している。

記者発表の席で Holder 氏は、中国によるハッキングは、米国家安全保障局(National Security Agency:NSA)による情報収集活動とどこが違うのかと尋ねられた。Holder 米司法長官は次のように説明している。

「あらゆる国家が、機密情報の収集に関わっている。今回の件が特殊なのは、国に支援された個人が、商業上の利益を得るために、諜報ツールを使った点にある」

記者発表では、中国によるサイバー攻撃が、米国の雇用に悪影響を与えていることにも触れられた。

5人の中国軍人がいつ、どのようにして裁判を受けることになるのかなどについては、明らかにされていない。

「我々の意図は、被告に対して米国の司法に則った法的な手続きを取ることにある。米国の刑法を犯す行動に関わった人々を訴追する。それが今日、我々がしたことだ」

■セキュリティ専門家は、米司法省の行動をどう捉えたか?

eWeek は複数のセキュリティベンダーに対し、今回の件に関するコメントを求めた。米国政府が中国軍人を訴追したことに驚いた専門家は、一人もいなかった。

  • 前のページ
    • 1
    • 2
  • 次のページ
インターネットコム

トピックスRSS

ランキング