笠間市、要介護者情報を共有できるクラウド型システムを運用開始

インターネットコム / 2014年11月6日 19時20分

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笠間市、要介護者情報を共有できるクラウド型システムを運用開始

茨城県笠間市は、要介護者に関する情報を、笠間市や要介護者の家族、地域の介護事業者や医療機関がタブレット端末などでリアルタイムに閲覧/共有できるクラウド型システム「介護健診ネットワーク」を構築、10月から運用開始した。

今回運用を開始した「介護健診ネットワーク」では、要介護者の緊急連絡先や要介護認定状況、健康診断結果、ケアプラン、お薬手帳、現在の病状など情報をクラウド上に集約し、笠間市や要介護者の家族/介護/医療関係者が、インターネット経由でパソコン/タブレット端末を利用してリアルタイムに共有/閲覧できるようにした。

これにより、例えば、これまで市の窓口や要介護者の自宅に出向かなければわからなかった、要介護認定情報や資料などを、介護事業者自身のパソコンやタブレット端末から入手できるようになる。

同ネットワークは、日立、日立産業制御ソリューションズなどが2013年7月から2014年3月まで笠間市で実施した試験導入を経て、本格的に運用を開始したもの。なお、日立は、笠間市での実績をもとに「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」を開発し、本年7月から全国の自治体向けに提供を開始している。

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