freee佐々木大輔CEOが語る「中小企業にテレワークが浸透しない」納得理由

ITmedia ビジネスオンライン / 2020年7月7日 8時46分

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 新型コロナウイルスは人々の経済活動を減退させたとともに、日本企業の非効率なシステムを浮き彫りにした。海外ではドイツや英国などで在宅勤務の権利を認める法整備が検討されているほか、Twitter社やFacebook社のように企業主導で在宅勤務の標準化を進める動きも見られる。

 日本では緊急事態宣言が解除された5月25日以降、在宅勤務を終了した企業も多いと見られ、都心ではビジネスパーソンの出勤風景が戻りつつある。6月1日から5日までの平日5日間の首都圏のJR利用客は、5月18日から22日までの5日間に比べて54%も増えたという。依然として出社を前提とした勤務体制を維持する日本企業が多いなか、「ウィズコロナ」の環境下で生産性を高めていくためには、何をどう変えていけばいいのか。

 自社のリモートワーク率99%を達成し、社外に向けてはリモートワークの課題を取り除くムーブメントを立ち上げるなど、効率的な働き方を追求するfreeeの佐々木大輔CEO(最高経営責任者)に、日本企業に根付いた課題と解決への糸口、アフターコロナの働き方を聞いた。

●対面営業が日本の労働生産性を下げている

――新型コロナウイルスの影響で、日本企業の働き方は変わったと感じますか?

 リモートワークを進めたり、これを機にコストを見直したりと、この時期を前向きに乗り切ろうとする企業が多かったように思います。とりわけ変化が大きかったのはインターネット業界です。多くの企業でリモートワークが前提の働き方になって、中にはオフィスの賃貸契約を解約する会社も出てきています。

――インターネット業界以外ではどうでしょう?

 他業種でも、ミーティングをビデオ会議で行う会社が増えました。ただ、その経験やスキルは、業種により差が開いていると感じます。ビデオ会議で気を付けることやうまく進めるための勘所は、リアルでのミーティングとは異なるので、経験を重ねていく必要があると思います。

――個人の変化で注目している点は?

 地方や郊外に引っ越して、リモートワークをしながら新しいライフスタイルを実践している人が短期間で増えたことです。今はまだ決して大きなトレンドではありませんが、変化の予兆として今後ウォッチしていくべきことだと思います。

――リモートワークの利点はどこにあるのでしょう?

 移動時間がないことです。例えば営業の場合、これまでは営業する側からお客さまを訪問するのが当たり前でした。迎える側も、わざわざ来てくれたのにすぐに追い返すのも悪いからと、30分なり1時間なり付き合ってくれます。

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