時短せず「ノーマスク」で接客する店も 「ナメんじゃねーよ!!」と怒る“反逆飲食店”の言い分

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年2月22日 17時43分

 マスクを着用せずに営業して、集団感染を起こしてしまうと、治療に公費が使われる。そのため、非難の対象になり、店舗の再建が困難になるだろう。

●不公平感の是正が必要

 そもそも、時短や休業の要請に対して、もう少し適切な協力金や支援金が支払われていれば、”反逆飲食店”など出現しない可能性が高い。

 家賃が高くて人件費もかかる都心部の大型店と、郊外にあって夫婦で営んでいるような小さな店のどちらも、1日6万円の協力金。これは、どう考えても不公平だ。

 19年10月の消費増税では、同じような商品(例えば牛丼)を販売しても、コンビニ、スーパー、弁当屋などで買えば8%据え置きなのに、飲食店で食べれば10%となった。つまり、「税の公平性の原則」に反する差別的な法制になっている。もともと不利な消費税制が施行されている上に、今回の緊急事態では飲食店を狙い撃ちにしたような時短要請を行った。しかも、昼に飲食店に行くのも自粛してほしい、さらには時短に従わないと罰金をとる、それでも従わないと何回もとるとまで政府から言われれば、「ふざけるな!」と激怒する飲食業従事者が出てくるのも当然だ。

 国や自治体には“反逆者”から罰金をとる前に、納税額や店舗の売り上げ、粗利、従業員数の規模など、実情に沿った対応が必要だ。適切な休業や時短の協力金を用意するだけでなく、家賃の補償をするなど、早急な改善をしてこれ以上の倒産や失業を防がなければいけない。

(長浜淳之介)

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