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飲食店は“大荒れ”なのに、なぜニトリはファミレスに参入したのか

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年4月18日 9時0分

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なぜニトリは外食に進出したのか

 「なんでよりによってこのタイミング?」と首をひねった方も多いのではないか。コロナ禍で飲食店が大打撃を受け、経営が苦しくなった店がバタバタと倒れていくなか、ニトリがファミレス事業に進出したのだ。

 チキンステーキ240gを500円、ハンバーグステーキ150gを700円、リブステーキ150gを990円という感じで、「お、ねだん以上。」のメニューを取りそろえた「ニトリダイニング みんなのグリル」だ。

 3月18日に東京都内のニトリの環七梅島店の敷地内にオープンしたことに続いて、4月27日には神奈川県相模原にあるニトリモールの近くで出店が控えているという。

 この出店のロケーションからしても、ニトリがファミレス単体で稼ごうと思っていないことは明らかだ。昼ごはんでも食べながらゆっくり家具を見てもらう。あるいは、食事のついでに足りない生活雑貨を購入する。そんな来店頻度の向上策の一つであることは容易に想像できる。

 が、それにしたってタイミングの悪さは否めない。どちらの店舗も「まん延防止措置」の対象地域なので、時短はもちろん厳しい感染対策が求められる。稼ぐことが目的ではないのなら、ワクチンがある程度普及するまで延期という選択もあったはずだ。もし慣れぬ新規事業で、クラスターでも発生させてしまったら世間から批判を浴びるかもしれない。企業イメージや店舗にも悪影響を及ぼすかもしれないリスクのある新規事業を、なぜこのタイミングでわざわざ断行したのか。

 「いろいろと時間や金をかけたプロジェクトのスケジュールを、簡単に変えられるわけないだろ」という声が聞こえてきそうだが、コロナ禍によってさまざま企業がプロジェクトの見直しを余儀なくされ柔軟に対応している。34期連続で増収増益を達成する家具業界のトップ企業が、そんな頭コチコチな役人のような感じで、なし崩し的に新規事業を始めるわけがないのだ。

 ということは考えられるのは、コロナ禍の大逆風のなかであっても、ニトリにはこのタイミングでファミレスに参入をしなければいけない事情があったということである。では、それはいったいなんなのか。

●目の前に迫ってきている「脅威」

 ニトリの経営を主導する似鳥昭雄会長は、今回ファミレス事業に参入した理由を、「衣食住で事業を展開したい」と述べている。

 確かに、ニトリは2019年から女性向けアパレルブランド「Nプラス(N+)」をスタートし、今年3月31日現在17店舗を展開し、今後はさらに5店舗を新規出店する計画を明らかにしている。「衣」を充実させているのだから、「食」のほうも早いところ広げていく理屈自体は非常によく分かる。

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