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官僚アンケートで発覚 未だに「残念すぎる」霞が関の働き方と、改革を阻むカベ

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年5月18日 8時45分

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画像はイメージ、出社:ゲッティイメージズ

 5月7日、政府は東京、大阪など4都府県に発令中の緊急事態宣言の延長と、対象に愛知、福岡両県を追加することを決定した。この決定を受けて、翌8日にテレビ出演した西村経済再生相は、「緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策として、平日の出勤者数を減少させることが重要」との考えを示した。その際に大臣が述べた「大企業には(出勤者数を)どれだけ減らしているか開示を求める」との発言が話題になっている。

 テレワークが可能な業態や会社なら、人流を減らすためにも積極的にテレワークを活用できることが望ましいし、政府からの要請とあれば、ようやく重い腰を上げようとする経営者も出てくることだろう。一方で、「国会議員や霞が関は全然テレワークになっていないのに、どの口がいうのか」「まずは自分たちがテレワークをキッチリ実践して、実績を開示してから要請すればいいのでは」といった政府側の棚上げを批判する声も多かったようだ。

 確かに、民間企業に対して「テレワークによる出勤者7割減」を推奨していながら、国会と霞が関のテレワーク移行は、その前提となるデジタル化対応も含めて遅々として進んでいないのが現状だ。以前の記事(「テレワーク7割」どころか、紙業務・サービス残業が横行の霞が関官僚 「与野党合意」で民間企業の模範となれるか?)で「国会議員による質問通告が官僚の長時間労働の元凶だ」と採り上げたが、対面でのコミュニケーションにこだわり、デジタル対応できていない議員の存在と現在の国会運営の在り方が、官僚のテレワークを阻み、彼らに長時間労働を強いる原因になっている。

 ネガティブな影響は官僚の労働環境にとどまらない。彼らが長時間労働を強いられることによって、1国会あたり残業代が約100億円と、終電以降の帰宅に伴うタクシー代22億円にものぼる国民の血税が無駄になっているのだ。

 ちまたでは、テレワークできるにもかかわらず、出社の姿勢を崩さない企業も散見される。こうした事態がみられるのは、政府と国会議員がテレワークを徹底できておらず、範を示せていない点にも一因があるはずだ。

 民間企業のワーク・ライフバランス社が現役の国家公務員を対象に行った実態調査(「2021年 コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 調査期間:2021年3月16日~4月5日)によると、「テレワークを全くしていない」との回答が38.6%と約4割。そして「テレワーク非推奨、もしくは禁止されている」との回答も35.4%にのぼり、政府が国民に求めているのと同じレベルである「70%以上」という回答はわずか9.5%にすぎないという惨憺たる状況であった。

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