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退職金4000万円上乗せ! パナの「50代狙い撃ちリストラ」は“正解”なのか

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年5月18日 10時5分

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働かない50代がターゲットに

 5月17日、日本全国の「働かない50代おじさん」を震かんさせるショッキングなスクープが飛び込んできた。

 なんと、日本を代表するものづくり企業、パナソニックが「成果の乏しいロートル社員」(ダイヤモンド・オンライン 5月17日)をターゲットとした大規模なリストラに踏み切る、とダイヤモンド編集部が同社の社内資料を入手してスッパ抜いたのだ。

 これは正確には既存の早期退職制度の退職金を割増した「特別キャリアデザインプログラム」と呼ばれるもので、50代は割増度合いが高く、その上限は4000万円にもなるという。ここまで大盤振る舞いをしてでも早期退職を募るのは、バブル世代を中心とした「働かない50代」が社内に居座り続けることが問題視されていることの裏返しだ、とダイヤモンド編集部は報じている。同社には早期退職制度があったものの、ここまで全社的なものは珍しいという。

 ご存じのように、パナソニック創業者の松下幸之助氏は戦前の世界大恐慌時、従業員のクビを切ることなく危機を乗り切って会社を成長させた“偉人エピソード”から、「日本の終身雇用の生みの親」などと評されている。そんな「ザ・日本企業」までがついに「働かない50代」を排除する動きが加速してきたことには、ネットやSNSでは賛否両論ある。

 「さすがに4000万円ももらえるのは一部だろうが、もし自分がこれだけいい条件を示されたら二つ返事で応じるよ」とうらやましがる声もあれば、「働かない50代を問題視というが、社員の力を引き出せないのは経営者の責任だ、理不尽すぎる」なんて批判的な見方もある。確かに、勤続30年なんて感じで人生を捧げてきた企業側から「そろそろ第二の人生を」なんて言い渡されてしまうことは、気の毒としか言いようがない。

 が、これは日本経済にとっては悪い話ばかりでもない。パナソニックのように誰もが知る名門企業が「働かない50代」に厳しいスタンスを世に示せば、日本社会にいまだにビタッとこびりついている「終身雇用は日本文化」という「妄想」を打ち砕くことが期待されるからだ。

●「勤続30年」はマイノリティー

 なんてことを言うと、「はあ? なにバカなこと言ってんだ!」と怒りでどうにかなってしまう人も多いだろう。日本人の一般常識では、戦後に日本企業が成長できたのは、終身雇用・年功序列という、いわゆる「日本型経営」のおかげということになっている。実際、「終身雇用があったから日本の労働者はクビの不安がなく一致団結できた」「日本の技術力が高いのは終身雇用で企業内にベテランが多くいたからだ」といった“自画自賛”を皆さんも一度は耳にしたことがあるはずだ。

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