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リーマン以来の脅威? 中国恒大とは何者か

ITmedia ビジネスオンライン / 2021年9月17日 7時5分

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中国恒大集団のWebページ

 菅義偉総理の総裁選不出馬観測や、新型コロナウィルスのワクチン摂取の進捗に伴う新規感染者数の減少によって株式市場は再びリスクオンの様相を呈し始めた。14日には日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を1円更新して一時3万795円まで上昇するなど、早くも新政権の発足期待に向けた“ご祝儀ムード”が漂った。

 しかし、株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。翌15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大(エバーグランデ)の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして、中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。

 このニュースに日経平均株価も反応し、一時3万347.3円まで値を切り下げた。とりわけ、アリババグループの株式を多く保有するソフトバンクグループが一時5.8%も下落したことからも、いわゆる“チャイナリスク”が意識された様子がうかがえる。

 一部では「リーマンショックを上回る脅威」ともいわれている中国恒大集団だが、私たちにとってはあまり馴染(なじ)みのない会社だろう。同社は2021年7月の時点で20年の高値である20.4ドルから10ドルまで株価が暴落し、そこから8月に半額の5ドル、そして9月には2.81ドルと月を追うごとに株価がおよそ半分になっている状況であった。

 中国外の人々にとっては「寝耳に水」の事態かもしれないが、中国恒大が上場する香港市場では中国恒大の不穏な動きを以前から織り込んでいたようだ。香港市場の株価指数であるハンセン指数は3月から下落基調であり、足元では2万4951香港ドルと、年初来高値の3万1000香港ドルから20%も株価が下落している。

●中国恒大とは何者か

 中国恒大集団は中国広東省深センに本社のある不動産デベロッパー企業だ。1996年の設立からわずか25年あまりで、一時は日本円にしておよそ5兆円の時価総額を誇った。日本の不動産デベロッパーで5兆円の時価総額といえば、ちょうど三菱地所と三井不動産を合体させたくらいの規模感である。

 同社は借入金などで経営にレバレッジを効かせ、急速な土地の取得やM&Aを推進した。2000年〜10年代にかけて、中国の都市部における不動産価格の高騰をうまく捉え、16年には不動産販売額で中国内トップとなり、当時の総資産は日本円にして22.94兆円にまで達した。中国恒大の許家印会長の個人資産もこの時5兆円近くまで膨れ上がり、中国内でも指折りの富豪として名をとどろかせた。

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