約1割の企業が「2020年以降に不正アクセスを受けた」 各社はどんな対策をしているのか

不正アクセスと情報セキュリティ対策に関する調査結果（出所：写真AC）

　不正アクセスによる情報流出が頻発している。東京商工リサーチが調査結果を発表し、528社が「2020年以降に不正アクセスを受けた」と回答したことが分かった。このうち、不正アクセスを2回以上受けた企業は303社。規模別に見ると、不正アクセスを1回以上受けた企業の比率は中小企業で8.7％、大企業では13.8％だった。

　不正アクセスへの対策では「セキュリティ対策ソフトを導入、見直した」が最多で3399社。以降は「研修の実施」（1523社）、「アクセス制限・管理の設定強化」（1361社）が続いた。大企業と中小企業を比較すると「研修の実施」は大企業が62.1％に対し、中小企業は22.0％と大きな差があった。

　不正アクセス対策の課題では「従業員の意識改革・リテラシー向上」と回答した企業が最も多く、2177社。2位は「専門知識のある人材の確保」（1930社）、3位は「対策費用の捻出」（1621社）が続いた。

　8月1～13日にインターネットで5804社を対象に調査した。