退職経験者の7割が経験の「退職前面談」 退職撤回への効果はあるのか
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月7日 5時10分
退職前面談に関する意識調査(提供:写真AC)
退職者の意向や不満を把握するとともに、退職手続きのために行う「退職前面談」を、退職経験者はどのように感じたのか。アクシス(東京都港区)が調査結果を発表し、必要だと感じている人が62%で多数派だと分かった。一方、退職前面談実施後に翻意した人は5%にとどまった。
退職前面談があった人は71%だった。また、退職前面談で引き止めを受けた人は45%だった。
退職前面談後の意思の変化では「変化はなかった(退職した)」(67%)が最多。「変化があった(退職を取りやめた)」は5%にとどまった。
退職前面談を必要だと回答した人は62%だった。必要だと思う理由の1位は「退職手続きの円滑化のため」(41%)。2位は「会社の改善に貢献するため」「現在の自分自身の仕事に対する評価や改善点についてのフィードバックを得るため」(各22%)が続いた。
必要ないと回答した人は38%で、理由の1位は「退職の意思がすでに固まっており、面談で何かが変わるとは考えられないから」(29%)。2位は「個人の意思を尊重すべきだから」(24%)、3位は「退職理由や個人の意見を他者と共有することに抵抗を感じるから」(13%)が続いた。
8月30日にインターネットで調査した。対象は日本国内の就業経験・退職経験がある20~60代の男女、回答者数は300人。
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