パナが首都圏で「地産地消EC」 生産者と消費者をつなぐ「市場」で新風
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月29日 14時56分
ECサイトの運営や受け取りSPOTでの消費者への受け渡しは、地元の三茶ワークカンパニーが運営する。同社の近藤陽太プロジェクトマネージャーは「この会社は三軒茶屋周辺にコワーキングスペースなどを何カ所か提供するなどして、世田谷区の支援などを受けながら、スタートアップ事業の支援をしている。手掛けてきたマーケット事業とも親和性が高いことから、『ハックツ!』とコラボすることにした」と話す。
商品の確認や仕分け作業は地元の福祉施設と連携。作業をした障がい者は最低賃金以上の報酬がもらえる。提供する食材価格は生産者の意向で決められるため、スーパーなどで売られている商品より高くなることもあるものの、鮮度や品質は優れたものを供給できるという。
これまで農業生産者は、農協などを通じて農産物をスーパーなどに販売してきた。ただ、消費者との接点はなかった。今回の「ハックツ!」プロジェクトでは、同じ地域の消費者と生産者が農産物などを購入することでつながれる。万人規模の会員が集まれば、いままでになかった新しいコミュニティーマーケットを誕生させられるとみている。
●新ビジネスを創出し街を元気に
パナソニックは東急田園都市線の三軒茶屋駅からすぐの受け取りSPOTになるカフェで、説明会を開いた。芦澤氏は「『ハックツ!』は3つのコミュニティー循環システムの形成を目指している」と説明する。
1つ目は、生産者を理解して消費者が購入するコミュニティー。2つ目は生産者同士がコラボしてつながるコミュニティー。3つ目が同じ価値観の人と人が集まって新しい価値を創出することを考えている。「単なるECサイトではなく、このコミュニティーサイトをつなげることで新しいビジネスを起こして街を元気にしていきたい。世田谷でうまくいけば、首都圏でも同様のプロジェクトを増やし、関西エリアに作ることも考えている。今後は街と街をつなげるプロジェクトもしていきたい」と抱負を語る。
●パナソニックグループが目指す社会
パナソニックグループは1980年ごろまでは家電大手として業界に君臨してきた。だが、バブル崩壊とその後のデジタル化の流れに遅れた。そのため、テレビなどの主要商品市場を海外メーカーに奪われ、事業の大幅な方向転換を迫られてきた経緯がある。それまでの家電中心から自動車、住宅分野などにも力を入れてきた。今後は社会課題に向き合い、豊かな理想社会の実現に向けて貢献しようとしている。
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