パナが首都圏で「地産地消EC」 生産者と消費者をつなぐ「市場」で新風

　芦澤氏の所属するモビリティ事業戦略室は、パナソニックグループCEO直轄の部署だ。モビリティの変化を捉えた事業創造に挑戦し、人を起点とした生活圏で役立つビジネスを模索している。

　昭和から平成の時代は全国に展開する「ナショナル」「Panasonic」を掲げる電気屋が、家電の販売だけでなく、取り付け後のアフターサービスなども担って、その地域のコミュニティーと深くつながっていた。しかし、いまはこうした電気屋も大半が消滅。地域コミュニティーの関係が薄れてきていた。今回のプロジェクトは、生産者と消費者がつながることにより、地域コミュニティーの復活を目指すもので、新しい取り組みといえそうだ。

　パナソニックグループとしても、こうした形で社会課題を解決していけば、消費者からも信頼を得て、大企業としての新しい役割を担える。こうした理念はパナソニックの前身、松下電器の創業者・松下幸之助が説いた「他人へ奉仕する精神」にもつながるものだ。同プロジェクトがどこまで広がりをみせるのか注目していきたい。

（中西享、アイティメディア今野大一）