各社が進める「小型店舗」 コンビニと飲食チェーンで明暗が分かれそうなワケ

各社が進める小型店舗の動きを追う（提供：ゲッティイメージズ）

　コンビニやファストフードなど飲食の各社が小型店の展開を始めている。小型店は従来型店舗と比較して3分の1～半分程度の面積しかなく、商品構成も従来より少ない。コンビニなら50～60坪というように、ある程度の型は決まっているため、小型店の開店は新業態を模索する動きといえる。小型店は飲食・小売業態における新たな形態となるのだろうか。各社が近年に行う小型店施策の状況を追った。

●社内食堂代わりのニーズも見込むセブン

　セブン-イレブンは今春から「コンパクト店舗」を出店している。面積は従来店（50～60坪）の4分の1から3分の1程度の面積で、商品数も1000程度と従来店の半分以下のラインアップだ。立地は従来店のような路面や駅ナカではない。オフィスビルや工場、会社施設などに設置し、主に一般向けではなく福利厚生目的での利用を見込む。

　レジのない無人店舗でもあり、利用者はスマホアプリを通じた「スマホレジ」で決済をする。アプリを立ち上げて「入店QR」を読み込み、手に取った商品のバーコードを読み込む。そして「退店QR」を読み込むと決済が完了するシステムだ。支払いはクレジットカードやPayPayに対応している。

　このようなコンパクト店舗を、社内食堂の代わりに出店する例もあるという。出店可能条件として「施設内就業人数は500人以上であること」「セブン本部からの賃料支払いが発生しないこと」をセブンは挙げており、施設側に頼るビジネスモデルであることが分かる。大きい工場では従業員が頻繁に外へ出られるわけもなく、施設外のコンビニがあったとしても出るのはおっくうである。こうした従業員のニーズを開拓できるかもしれない。

●セブンより動きの速かったファミマ

　ファミリーマートでは、セブン以前から小型店を出店してきた。例えば2021年3月に初出店した「無人決済コンビニ」はその一つである。東京・丸の内の1号店は55平方メートルと従来店の3分の1程度で、アイテム数も通常の約3000に対して700とかなり少ない。役所や病院のほか、駅にも出店しており、セブンとは対照的に一般向けにも解放している。基本的には近くの既存店に付随する「サテライト店」として出店している。

　無人決済コンビニではTOUCH TO GO社のシステムを導入している。客は商品をスキャンする必要はなく、商品を手に取り出口付近のセルフレジに寄ると、ディスプレイに決済内容を表示する仕組みだ。天井に設置したカメラなどから客が手にした商品を認識している。