「サブブランド」優遇 してる? してない?――KDDI、UQ、ソフトバンクが説明

ITmedia Mobile / 2018年1月24日 6時30分

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第3回会合開始直前の様子。傍聴・取材者用の席はほぼ満席だった

 総務省が2017年末に設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この会では、大手キャリア(MNO)やその子会社が運営する「サブブランド」と呼ばれる通信サービスのあり方がテーマの1つとなっている。

 1月15日の第2回会合では、サブブランドではないMVNO(仮想移動体通信事業者)3社に対するヒアリングが実施された。“温度差”はあるものの、各社ともにサブブランドに対して問題意識を持っていることが分かった。

 1月22日に開かれた第3回会合では、MVNO(トーンモバイル)、全国携帯電話販売代理店協会、MNOとその関連会社(NTTドコモ、KDDI、UQコミュニケーションズ、ソフトバンク)からのヒアリングと質疑応答が行われた。

 子会社として複数のMVNOを持つKDDI。その1社として「UQ mobile」を運営するUQコミュニケーションズ。そして、自社と子会社で「Y!mobile」を運営するソフトバンク。サブブランドの“当事者”たちは、グループ外MVNOからの疑念にどう答えたのだろうか。

●KDDI:UQ mobileはあくまで「数あるMVNOの1社」

 先述の通り、KDDIは複数のMVNOを子会社として保有している。中でも、UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄が運営する「UQ mobile」は、各種調査においてMVNOとしては速い通信速度を保っていることが確認されている。

 この“高品質”さに、一部のMVNOが疑念を抱いている。UQ mobileと同一品質(速度)でサービスを提供しようとすると採算が取れないことから、親会社(KDDI)が一定の優遇措置を講じているのではないか、というのだ。今回の会合でも、トーンモバイルから同趣旨の意見が出ている。

 KDDIは「全てのMVNOに公平に(au回線を)提供することは当然」とした上で、グループの内外を問わず、全てのMVNOに対し同条件でネットワークを貸し出していることを説明。貸し出し条件についても、総務省による確認を経たもので問題はないと強調した。

 その上で同社は、MVNO間の通信速度差が「POI(責任分界点)におけるデータ接続容量(帯域幅)」と「MVNOのポリシーや戦略」によって生じるものであると主張する。

 POIはMNOとMVNOの通信ネットワーク上の境界。一般に、POIの帯域幅が大きければ大きいほど当該MVNOの通信速度(品質)は向上するが、その分MNOに支払うデータ接続料はかさむ。「帯域を広く取って通信速度を上げる」のも「帯域をある程度絞って安価なサービスを提供する」のもMVNOの方針次第となる。

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