“PayPay効果”で加盟店申し込みが急増 LINE Payが2018年につかんだ手応え

ITmedia Mobile / 2019年2月8日 12時50分

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スターバックスの新宿店に設置されたLINE Payの決済端末

 振り返って2018年は数多くの「○○ペイ」が登場した年だった。サービスイン前だが発表済み、もしくは参入計画はあるものの未発表というものも含め、2019年にはさらに多くのスマートフォンを使った決済サービスが登場し、その数は年内に20前後近くに達することになる。東京五輪を控えた2020年には、さらに増加が見込まれる。

 2015年にOrigami Payからスタートしたコード決済サービスは、続くLINE Pay、楽天ペイと先行3社によって開拓が進み、2019年の段階で大勢が決して淘汰(とうた)の波が到来することが予想される。年間300兆円といわれる日本の最終消費支出に対し、ある調査報告によればApple PayやGoogle Pay、おサイフケータイも含んだモバイル決済の市場規模は1兆円程度だという。つまり、現状なお1%未満の領域ですでに多数の事業者がひしめき合う状況というわけだ。

 一方で、日本政府は2019年10月1日からの消費税増税および軽減税率導入に合わせ、中小小売店舗でのクレジットカードやQRコード決済導入と一般消費者の間でのキャッシュレス利用促進に向けたポイント還元施策の他、クレジットカードやPOSなどの設備投資への補助金制度を実施しており、ベンダー各社の売り込みが続いている。

 このようにさまざまな思惑や施策が入り乱れるなか、現状のプレーヤーはどのように状況を見定め、今後どのように動いていくのか。今回は「○○ペイ」レースでも先頭を走るベンダーの1社であるLINE Pay取締役COOの長福久弘氏にインタビューし、2018年を振り返った所感と、今後の展望について聞いた。

●モバイル決済の認知度が向上した2018年

 LINE Payはコード決済の分野で堅実に地固めを行い、「生活のあらゆる場面でLINE Payが使える環境を作る」という道を推進してきた。Web決済、送金、LINE Payカードを発行してのリアル店舗での決済、公共料金の支払いまで、LINE Payが使える場面は着実に増えている。

 長福氏はかねて「LINE Payでは100万店舗という導入目標を掲げている」と公言していた。実際、この公約は2018年末に達成した。この点について「100万店の次なる目標は?」と問いかけたところ、「具体的な数字目標は設定しません」との返答だった。

 「2018年は目標を掲げて100万カ所、おかげさまで導入をいただきました。次のヤマは加盟店開拓よりも、使っていただくことにフォーカスしたい。100万という数字は『まぁまぁのところで使えるね』という状況です。使える店が増えてきたので、そこでLINE Payを体験していただくことに注力するというわけです」(長福氏)

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