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ahamoで若年層獲得も、通信事業は減収減益のドコモ 値下げはまだ続く?

ITmedia Mobile / 2022年5月13日 10時12分

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法人、スマートライフ、コンシューマー通信それぞれの業績予想

 NTTドコモが5月12日、2021年度の通期決算について発表した。営業収益は5兆8702億円で前期比-0.2%、営業利益は1兆725億円で前期比+1.2%、減収増益となった。料金値下げの影響で、通信事業は236億円の減収、343億円の減益。井伊基之社長は「(料金プランで)戦略的な値下げをしたので、その減収が大きかったが、成長領域とコスト削減でカバーした」と振り返る。

 2021年はオンライン専用プランの「ahamo」をスタートし、30歳以下を対象とした「U30ロング割」も含めて、安価な中容量~大容量プランを充実させた。また2021年後半には「エコノミーMVNO」も開始して、新規ユーザーの獲得にも効果が出ているという。こうした値下げが減収につながったが、金融、決済、法人ソリューションなどが成長したことで増益となった。

 続いて、井伊氏は2022年度の業績予想と注力分野についても発表した。2022年度の業績予想は営業収益が5兆9840億円で前期比+1138億円、営業利益が1兆840億円で前期比+115億円としている。この数字を達成するために注力するのが、法人事業、スマートライフ事業、コンシューマー通信事業の3つだ。

 法人事業では、NTTコミュニケーションズがドコモの子会社となったことで営業体制を統合し、モバイルやクラウドのソリューションを強化してコスト効率化を図っていく。またモバイルと固定通話サービスをパッケージ化したソリューションも提供していく。

 スマートライフ事業は金融や決済を中心に拡大し、会員基盤やデータを活用することで、マーケティングソリューションも拡大する。d払いやdカードの加盟店もさらに拡大して若年層の獲得に努める。新規領域として「ドコモでんき」も展開し、ドコモ光やdカードなどのクロスユースによって顧客基盤を強化する。ドコモでんきは2022年4月24日時点で申込数が20万に達した。

 コンシューマー通信事業は3分野の中でも収益と利益ともに大きいが、2021年度比では減収減益(-636億円、-211億円)を見込んでいる。これは、2019年の「ギガホ」「ギガライト」に端を発した料金値下げの影響がまだ続くと見込んでいるため。2019年度から2021年度までのモバイル通信サービスの減収額は2700億円に達した。「その影響がずっと続くわけではないが、今年(2022年)と来年(2023年)でまだ影響が残る」と井伊氏は説明する。

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