めんどくさい? 税率高すぎ? 仮想通貨の確定申告、税理士に聞いた

ITmedia NEWS / 2018年1月13日 10時16分

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税理士の杉山靖彦さん

 「仮想通貨元年」と言われた2017年。仮想通貨の代表格・ビットコインは1年で10倍以上に高騰するなど、主要な仮想通貨は軒並み大きく値上がりした。仮想通貨取引で利益を得た人も増え、今年新たに確定申告の必要が生じた人も相当数に上るとみられる。

 「仮想通貨の確定申告は、どうすればいいの?」「申告しないとどうなるの?」……そんな疑問を持っている人も多いだろう。仮想通貨の確定申告について、ITに詳しい税理士の杉山靖彦さん(杉山会計事務所代表)に聞いた。

●仮想通貨でもうかった……確定申告は必要?

――仮想通貨取引で利益が出たら、確定申告しなくてはいけないのですか?

 そうですね。サラリーマンなど普段確定申告をしなくてよい人は、仮想通貨取引などで1年に20万円以上の利益が出たら、確定申告が必要です。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、利益が33万円(住民税の基礎控除額)を超えた場合は申告しておいた方がいいでしょう。

 自営業者など普段から確定申告している人は、利益の額に関わらず申告が必要です。

――仮想通貨で得たもうけは「雑所得」になるそうですね。雑所得とは何ですか?

 日本の税法は、所得がどこで発生したかを細かく分けています。例えば、給与として得た所得は「給与所得」、利子を受け取った時は「利子所得」などです。

 雑所得には、「ほかのどの所得にも当てはまらない所得」が分類されます。仮想通貨の取引はどの所得に当たるか考えたとき、あれでもない、これでもない……と、雑所得になったのでしょう。

――ネットでは、「仮想通貨の税率は最大55%。高い!」と言われます。どういうことですか?

 雑所得は基本的に、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて所得税がかかる「総合課税」の対象です。そして所得税は、所得額が高ければ高いほど税率が上がる「累進課税」で、最高税率は45%です(参考:所得税の税率)。また、所得税とは別に、住民税が10%かかります。

 所得税最大45%・住民税10%の合計が、「最大税率55%」の根拠でしょう。

 雑所得でも、株式やFX(外国為替証拠金取引)による収入は例外的に、他の所得と分離して税額が計算する「申告分離課税」で、税率は、所得の額に関わらず、一律約20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

――株やFXは所得額が上がっても税率が一定なのに、仮想通貨は税率がどんどん上がってしまうから、「仮想通貨の税制は不利」と言われるんですね。また、株取引なら、税額が天引きされて確定申告が不要になる「源泉徴収ありの特定口座」も選べるのに、仮想通貨はそれもないから手続きも面倒ですよね。

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