モバイルバッテリーがPSEマーク必須に マークがあれば安心なのか

ITmedia NEWS / 2019年2月12日 7時5分

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今後、市場に流通するモバイルバッテリーには、右の丸囲みのマーク表示が必須となる。「電気用品安全法 法令業務実施ガイド」の表紙より

 2月1日からモバイルバッテリーが電気用品安全法(PSE法)の全面規制対象となった。PSEマークの表示が義務付けられ、表示されていない製品の流通は禁止された。フリマアプリやオークションサイトを利用した個人売買も禁じられているので注意しよう。

 PSEマークには、PSEの文字を丸(〇)で囲んだ通称「丸PSE」とひし形(◇)で囲んだ通称「菱PSE」の2つがあるが、モバイルバッテリーの場合は丸PSEが表示され、法律的には「特定電気用品以外の電気用品」というカテゴリーに分類される。

●モバイルバッテリーはなぜ規制されたのか

 PSEマーク必須化は、リチウムイオン蓄電池を搭載した製品の発火事故の多発を受けたものだ。発火した製品にはスマートフォンやノートPCもあるが、東京消防庁や製品評価技術基盤機構の公表資料を見ると、モバイルバッテリーの事故の多さが目立つ。さらに、消防庁の資料によれば、モバイルバッテリーによる火災25件のうち23件が「通常使用」で起きているという。普通に使っていて事故に発展するケースが多いのであれば、規制対象入もやむなしといったところであろう。

 規制の背景には、モバイルバッテリー市場の拡大も関係している。Ankerブランドを展開するアンカー・ジャパンの猿渡歩さん(事業戦略本部 統括)によると「ポケモンGOのヒットや度重なる災害の影響もあり、利便性や有用性に気付く人が増えた」という。

 また、PCやスマホと比べるとモバイルバッテリーは機構的に単純で、事業への参入障壁が低いため、さまざまな事業者が参入している。そうなると、コストを優先するあまり安全レベルの低い製品を販売する事業者も現れるだろう。そこに規制の網をかけることで、事故の増加を防ぐ狙いがある。

●PSEマークがあれば安心?

 ユーザーとして気になるのは「PSEマークのある製品を購入すれば安心なのか」という点だろう。結論から言うと、安心していい。まずはメーカーがPSEマークを表示するためにどんな手続きをしているか、フローで確認してみよう。注目して欲しいのは「技術基準適合義務」と「自主検査」の項目だ。

 技術基準適合義務では、電気用品安全法の「別表第九 リチウムイオン蓄電池」と呼ばれる省令にのっとった試験を実施しなければならない。試験項目は細かく設定されており、通常使用時の安全性はもちろん、「落下時」や「異常高温」といった誤使用における安全性についての項目も盛り込まれている。

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