Google、ベイエリアの住宅問題対策に10億ドル出資

ITmedia NEWS / 2019年6月19日 9時58分

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 米Googleは6月18日(現地時間)、同社の従業員が多数在住するカリフォルニア州サンフランシスコのベイエリアの住宅問題改善のために、10億ドルを投じると発表した。

 キャンパスおよび商業施設用に保有している土地の少なくとも7億5000万ドル分を、向こう10年かけて住宅用に再利用する。これにより、約1万5000軒の新たな住宅を建設できるという。これらの住宅には、中低所得者でも利用できるようになる見込み。

 また、デベロッパーがこのエリアに少なくとも5000軒の低価格住宅を建設するよう支援するための2億5000万ドルのファンドを創設する。

 Googleはベイエリアでの最大雇用企業の1つ。同社をはじめとするIT系企業の高所得な従業員が流入して住宅価格が高騰し、社会問題化している。米CNNによると、住宅価格高騰が教師や個人事業主などの中低所得者を圧迫しており、サンフランシスコだけで7000人以上がホームレスになっているという。

 Googleの10億ドル投資とは別に、同社の慈善部門であるGoogle.orgは5000万ドルを非営利のホームレス支援団体に寄付する。

 Googleは公式ブログで「われわれの目標は、テクノロジー関連に従事しているかどうかにかかわらず、すべての人々がチャンスをつかめるよう、コミュニティーを支援することだ」としている。

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