巨大エンタメ企業に潜んでいた“死角”――ソニーのKADOKAWA買収は外資牽制の一手になるか

　数土氏は、海外展開におけるシナジーは認めつつも、富が海外に流出することにもつながる外資によるエンタメ企業の買収は「残念」でもあり、それに対抗するには株式価値や企業価値のさらなる向上で買収へのハードルを上げることが最も重要だ、とも指摘した。

　逆に、北米では東宝が24年10月にアニメ製作・配給大手のGKIDSを買収、KADOKAWAもこれまで北米翻訳出版社のYen Press、アニメ情報サイトAnime News Network（ANN）や英語ラノベプラットフォーム大手J-Novel Clubを買収するなど海外における日本企業の存在感も増しており、日本アニメ・マンガ人気の高まりを受けて市場の主導権を巡る動きはこれからも激しくなることが予想される。

　筆者からは国内新聞社やテレビ局などのマスメディア企業に対しては、外資規制（外国人株主比率を20％未満に抑える放送法・電波法による）が存在しているが、国が基幹産業化を目指すエンタメ・コンテンツ企業に対してもなんらかのルール整備が必要ではないかとも指摘している。そもそも、ヒットに左右されやすく他の産業に比べて安定的な経営が難しいエンタメ事業会社が株式の公開によって市場から資金を調達する意義も再確認される必要もあるだろう。