［西田亮介］【「規範的なジャーナリズム」から「機能的なジャーナリズム」へ】～急がれる構造転換～

メディアのあり方に対する風当たりが強まっている。直近のインシデントを振り返ってみるだけでも、印象に残る複数の重大な出来事が幾つもあった。

2014年の朝日新聞社のこれまでの従軍慰安婦報道の妥当性の再検討、同じく朝日新聞社による、東日本大震災の発災後の、福島第一原発における原発事故対応で陣頭指揮を取った吉田昌郎所長の政府事故調の記録をまとめた、いわゆる「吉田調書」報道のあり方、そして、2015年に入ってからのNHK「クローズアップ現代」制作過程の妥当性を巡る問題とテレビ朝日「報道ステーション」におけるコメンテータの不規則発言がきっかけとなった、政治と放送事業者の緊張関係の変化など、これまでリベラルとされてきたメディアに対する信頼性と正統性が揺らぎ、印象やブランド・イメージを著しく毀損するといわざるをえない事態が目立つ。

保守的な思考を持つ人は、溜飲を下げているかもしれない。確かに、日本のリベラル・メディアは居丈高で、エリート主義的な論調が少なくない。控えめにいっても教養主義的な空気は否めまい。かつてNHKに勤めた池田信夫の近著『戦後リベラルの終焉 なぜ左翼は社会を変えられなかったのか』（2015年、PHP出版）はそのあたりのメディア内のガバナンスと人事が織りなす空気感を実にうまく伝えている。筆者が知る範囲でも、確かに共感する点もある。

リベラル系メディアの「失墜」が、何らかの「隠された真実」を浮上させるのだろうか。しかし事はそう単純でもない。保守的な思考を持つ人でも、言論の多様性と思想の自由市場、政治とメディアの緊張関係の重要性には同意する人が少なくないのではないか。

ところが、昨今のリベラル・メディアの権威の喪失が、これらに寄与する点はほぼ皆無である。放送法で、内容の中立公平性が強力に要請されるテレビ局（放送事業者）に対する介入の強化は、BPOへの介入を通じて、リベラル系／保守系の区別なく、一律に行われようとしている。放送に対する規制体系の異なるアメリカ式の規制手法を、どちらかといえばイギリス型の制度設計に近い日本に接ぎ木することで、言論に対する規制を強化しようとしているように見える。

また政治とメディアの緊張関係も弱体化する一方である。政権と親和性の高い媒体に情報を先出しするといった政治からのメディアの分断統治に加えて、リベラル系メディアに対する不信感が向上したことで、ある意味ではオウンゴールによって、ただでさえ両者の独立が不完全であることが繰り返し指摘されてきた、日本のメディアと政治の緊張関係はますます損なわれていくように思われる。