［上田令子］【ホントに必要？“東京都迎賓館”】～国や民間施設の有効活用こそ必要～

豊洲新市場「千客万来」の民間事業者撤退の騒ぎも収まらない5月18日、下村博文・文部科学相と舛添要一知事との会談にて、コスト圧縮・工期短縮を理由に閉会式屋根の設置を断念するなど、新国立競技場の整備計画を見直すことが明らかになり、都庁は寝耳に水の騒ぎとなっている。

豊洲新市場問題においては計画責任者であった都知事が一転「被害者」となったわけだ。知事は大臣に対し、「非常に危機感をもって」、「誰も責任をとらない体制、だから大日本帝国陸軍と同じだという批判を申し上げ」、「どなたがそれ密約したか知らないけれど、そのうちの3分の1の500億出すなんていうことは言っていて（中略）情報をちゃんと出して」もらうよう求めたと翌日の記者会見で語った。

知事は、都が新国立劇場へ500億円負担するという政府の「密約」に怒り心頭というところであろうが、「誘致せんがためにあまりに甘い見通し」のずさんな計画の「被害者」となって、あらためて、当初計画と大きく変容した「千客万来」撤退を泣く泣く決めた、すしざんまいの経営者の気持も理解できたに違いない。

さて、国際政治学者で、外務大臣の期待もされた知事がこだわっているのが「外交政策」である。昨年12月策定された「東京都都市外交基本戦略」もその理念が反映されている。国際都市東京を目指すにあたって確かに重点施策であることは自明だ。

しかしながら、私は、国と都の責任分界点が曖昧になってきたことを危惧し、知事就任以来再三再四にわたり、外交、防衛は国の専管事項であり、東京都が担うべき都市外交というのは、あくまで都市政策の一環としての都市間交流事業、国際公法上の国家間の法律関係を結ぶものではないということを申し上げてきた。

今も続く、外務省からの「儀典長」改め「外務長」という都の天下りポストの問題も指摘し続けている（詳細はこちらご参照）。今年度の「都市外交推進費」として3.6億円から6.7億円と倍増していることも見逃せない。

基本戦略発表を受けたかのように、知事は年明け早々「延遼（えんりょう）館」を復元する方針を明らかにした。さらに5月1日から8日まで東京都庁南展望室にて「延遼（えんりょう）館の時代　明治ニッポンおもてなし事始め」を開催。「2020年オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けて、海外からのお客様のおもてなしをする施設として、近代日本最初の迎賓施設であった「延遼館」を浜離宮恩賜庭園（東京都中央区）に復元」するにあたってのパネル展示ということで、有無を言わせぬアリバイづくりのように見えて仕方がない。