［大原ケイ］【FIFA幹部逮捕劇、5つの「なぜ？」】～アメリカとEUの確執～

米司法省がFIFA、つまりスポーツの国際統合団体の幹部を収賄などの汚職疑惑で逮捕した。色々な方向からの「なぜ？」という疑問にひとつの方向づけを試みる。

 

なぜ、アメリカ政府にそんな権限があるのか？

9-11の同時テロ事件以降、特定の国内に留まらず、国境をまたいで暗躍するアルカーイダやISIL（イスラーム国）のようなテロ組織に対処するため、米政府はFBIや司法省、国税局など国内の組織の連携を密に再編成し、友好国の協力体制を強化した。今回、その「長い法の手」を動かし、引渡し協定を結んでいるスイス政府に逮捕させた。今後、不起訴のFIFA幹部は逮捕を逃れようと思ったらアフリカ、中東、ロシア圏の国を渡り歩くしかないだろう。

 

なぜ、国民のサッカー熱が比較的低いと言われるアメリカの発令で逮捕劇に？

他国ほどサッカーファンが多くないとはいえ、アメリカのプロサッカーリーグには世界中から一流の選手が集まり、破格の放映権を巡ってネットワークが争い、ナイキ社などスポンサーとなるスポーツ用品企業から大金が動く。アメリカ国内の他のスポーツ協会、例えば学生スポーツのNCAAやアメフトのNFLでも汚職や差別などの問題を抱えている。国際サッカーリーグの協会を「みせしめ」として、今後も国内のスポーツ団体が自浄できなければFIFAと同じ道をたどるんだぞと脅すには役立ったはずだ。

 

なぜ、これがEUへのメッセージになっているのか？

このところ、グーグル、アップル、アマゾンらアメリカを代表するグローバルIT企業が、現地法と市場原理に則って拡大しているにもかかわらず、EUはVAT税を引き上げたり、それぞれの国で売り上げを報告させるなど、一方的な締め付けで調整を余儀なくされている。米政府にたっぷり税金もロビー活動のお金も落としているこれら企業に代わって米政府がヨーロッパ勢の汚職を摘発、「あなたたちも米企業いじめの前にやるべきことがあるでしょう」と牽制した、という構図だ。

 

なぜ、これが富の再分配になっているのか？

FIFA幹部らがW杯開催を望む国から受け取った賄賂をマネーロンダリングして溜め込んだ金額は20億ドル近いとされている。その一方で、サッカー観戦を楽しむ市民は、高額で入手しにくいチケットや、旅費が賄えずフーリガン化している。また、22年開催予定のカタールでサッカーピッチ建設のために集められた外国人労働者が日中気温50度を越す過酷な労働条件下で死亡率、ケガをする確率が異常に高いまま放置されている。そこへ世界の警察、アメリカが鉄槌を振り落とした形となった。