［遠藤功治］【“意思ある投資”にシフト、一気に攻めに転ず】～大手自動車会社決算と今後の課題 トヨタ ３～

（この記事は、【営利、我が国初の3兆円乗せへ】～大手自動車会社決算と今後の課題　トヨタ １～、【意外、国内利益率は低水準】～大手自動車会社決算と今後の課題　トヨタ ２～ の続きです。全3回）

決算から離れても、最近のトヨタに関する話題の多いこと。年初からですと、１：種類株の発行とISSの反対意見、２：ベア・ボーナスの大幅増、３：下請け部品会社への値下げ見送り、４：3年振りに新工場建設決定、５：大幅な人事異動、６：系列部品会社における生産項目の再編、７：マツダとの提携、８：東京オリンピックのグローバルスポンサー契約、９：FCVミライの発売、10：布野元副社長の日銀審議委員就任、などなど。

決算で豊田社長は、“意志ある踊り場”から“意志ある投資”への変更を明かしました。リーマン後の赤字転落・大規模リコール・東日本大震災・タイの洪水・中国での日本車不買運動・超円高など、現豊田社長が就任してから、その経営環境には大変厳しいものがありました。結果、新工場建設を事実上3年間凍結、既存工場の最大限の活用で設備投資を抑えた訳です。

表（トップ画像参照）にもありますように、2010年から2013年まで、対売上比での設備投資の比率は3%台と、低い水準で推移しました。これが、昨年度・今年度と、久々に4%台に乗ってきた訳です。中国とメキシコにおける新工場の建設も発表しました。また、昨年度に続き、今年度もベアや一時金の大幅な引き上げに動きました。GDP構成要素の最大の2点、つまり設備投資と個人消費で、ある意味、トヨタは安倍政権を援護射撃した格好に見えます。

下請け・部品会社への値引き要求を取り下げたことも、部品会社におけるベアや一時金の確保を促すことが目的であり、トヨタを頂点とするピラミッドのてっぺんから底辺まで、消費の底上げを狙ったものとも考えられます。何せ、トヨタの部品調達額は年間ざっと15兆円。僅か1%の値引きでもトヨタにとっては1,500億円の合理化効果となります。トヨタの年間合理化効果は、例年3,000億円前後ですから、この1,500億円というのは、その半分にも相当します。これを実施しないというのですから、自分自身が筋肉質になり、それだけ収益性が増したとの自信の表れとも言えましょうか。

マツダとの提携も発表されました。出資関係を含まない、技術や商品に絞った、比較的緩めの提携、トヨタからのラブコールであった、と報道されています。売上利益規模・設備投資・研究開発費などを見ても、トヨタはマツダのほぼ10倍です。その10倍の差をつけたトヨタがマツダに何を求めるのか、マツダが開発したSKYACTIVエンジンだと。従来から巷では、トヨタはハイブリッド車やFCVでは先行しているが、世界の圧倒的大部分を占める従来からのガソリンエンジン・ディーゼルエンジンではかなり遅れていると。今回の提携で、この遅れを一気に挽回したいのだと。