［細川珠生］【「安全保障基本法」の制定を】～平和安全法制、次世代の党松沢成文幹事長に聞く～

次世代の党の松沢成文参議院議員を迎え、衆議院で審議が始まった平和安全法制について聞いた。集団的自衛権の行使を可能にしようとするこの法案に関する安倍首相の答弁について、細川氏は「自衛隊員の身は安全だということを強調しすぎだと思う」と指摘した。

集団的自衛権の行使を実現するということは、これまで日本が考えていたような安全、平和という概念ではとらえられない状況が沢山出てくるだろう。そのためには、「できるだけリスクを減らし、命を守るための法律を整備すること」が重要だと細川氏は述べた。

松沢氏は、「日本の最大の欠点は、憲法に自衛権が書いていないこと」だと指摘し、「（憲法に）『自衛権はある、だから自衛軍を持つ』と書くことによって、初めて安保法制の議論が堂々とできる」と述べた。また、日本が平和憲法を掲げ、「だから日本を攻めないでくださいね」というメッセージを他国に訴えていることに対し、「武力が弱いと攻め込まれて侵略されてしまう。これが今までの国際政治の現実であり、人類の歴史だ。」と述べ、強い自衛力の必要性を訴えた。

さらに、友好国と連携して守るという共同作戦をとることで、抑止力を増すということに言及し、「集団的自衛権を確立することが戦争を防ぐこと。社民党や共産党は戦争法案だと批判しているが、それは全く間違い。」と切り捨てた。細川氏も、現状を振り返り、「尖閣や竹島、北方領土を守りきれていない」と松沢氏に同意した。

たとえば、南沙諸島に中国が入ってきて基地を作っていることが問題になっている。フィリピンにはかつて米軍基地があったが、フィリピン国民が追いだしたことで、力の空白が生まれ、中国が入ってきた。この例を挙げ、松沢氏は「尖閣諸島でも沖縄でもあり得る」と警鐘を鳴らし、力の空白を作らないことの重要性を訴えた。

また、自衛隊員のリスクについて、松沢氏は「以前より活動範囲は広がるので、リスクは増す」と話し、「局所的なリスクは増えるかもしれないが、戦争のリスクは減る、全体のリスクは減る」と説明した。

武力行使の三原則については、「条件が厳しすぎる。これではおそらく集団的自衛権が行使できないのではないか」と、松沢氏は述べ、「日本に危機が及ぶと政府が判断すれば、集団的自衛権を行使できるというようなシンプルな条件にしておくべきだ」と提言した。

さらに憲法改正がすぐできないのであれば、今の憲法の中でも自衛権を読めるような「安全保障基本法」を作った方がいいとの見方を示し、その上で、具体的な個別の例については、自衛隊法など個々の法律で定めることを提言した。「基本的なポリシーをまず打ち出すべきだ」と締めくくり、わかりやすく国民が受け入れられる法制にしていく方針を明らかにした。

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年5月30日放送 の内容を要約したものです）

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