［Japan In-depth 編集部］【沖縄の声をワシントンに直接届ける試み】～日米間の情報の偏り顕著～

もう一人の登壇者、猿田氏は日米間の「情報の偏り」について「残念ながらワシントンの幾つかの部分では非常に情報が偏っている。日本から届く情報というのは英字の大手メディアが届けるもの、頻繁に訪米している大勢を占める国会議員、お金を潤沢に持っている経済的に豊かな大企業の方々、外務省・防衛省の方々、というのが唯一ですから情報の偏りが直接現れる。」と述べ、沖縄や日本の実状を伝える情報パイプがあまりにも細いことを指摘した。

一方で猿田氏は、ワシントンの影響力を利用すべきだとして、「ワシントン発信で沖縄基地問題を変えるプロジェクト」という方針を打ち出した。「ワシントンを変えられるとは思ってはいない。変えられるかもしれないのはワシントンの圧力に弱い東京（の方だ）」とその戦略を説明した。

猿田氏は、ワシントンには世界に物事を発信する、“アジェンダ・セッティング（注２）能力”と“拡声器効果”という2つのパワーがあると述べ、「アジェンダ・セッティングをさせ、拡声器効果を使うためにプロジェクトをどんどんワシントンで打っていく、大型のシンポジウムをやって行くということが非常に重要だ」と意気込みを示した。また、政治経済界からだけではなく、広範囲の影響力が期待できる世界中の文化人や若い人々にも、沖縄の実状を認識してもらい情報拡散に参加してもらいたいと話した。

「沖縄の新聞社はつぶせ」などと、ある作家による軽率な暴言による与党の勉強会問題について、先日安倍首相が沖縄県民に陳謝の意を表したばかり。沖縄の米軍基地問題の進展のために、ワシントンに直接働きかけるこうした動きが日米間の交渉にどのような影響を与えていくのか、内外の注目を集めよう。

 

（注１）「New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）」は、日米および東アジア各国において、外交・政治に新たに多様な声を吹き込むシンクタンク。幅広い声を外交・政治に反映するために、情報発信・政策提言を行う。２０１３年に猿田佐世氏により設立。
（http://www.nd-initiative.org/about-nd/　より引用）

(注２) マス-メディアで流通する情報の範囲や頻度などによって，受け手の中にその情報を議論するときの文脈・枠組みが習得されていくこと，またその現象。マスコミュニケーション研究の主要トピックの一。議題設定。