［清谷信一］【自衛隊を縛る法律の改正が先だ】～安全保障論議の前に １～

集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連の法案が衆議院を通過した。筆者は国会の「論戦」を冷めた気分で見ていた。それは与党も野党も自衛隊の現実をみていないこと、我が国の政府や行政機関に遵法の精神が乏しいからだ。このような現状で議論をするだけ不毛である。

自衛隊は通常の軍隊が縛られないような、多くの法律によって縛られている。それらの規制の撤廃や緩和の多くは改憲も憲法解釈の変更も必要ない。小泉内閣で有事法制が整備されたが、それでも多くの問題が残っているが、その民主党時代も含めて政府、与党はこれらの問題を解決する努力を行ってきた。率直に申し上げて政治の怠慢である。

このような一見地味だが、さして難しくもない法改正を放置して、憲法解釈云々をするのは草ぼうぼうで穴だらけの、荒れ放題のグラウンドの整備もしないで、いきなり野球の公式試合をやるようなものだ。

自衛隊は多くの通常の法律を超越する軍隊とは異なり、法律的には単なる行政機関に過ぎないからだ。消防や警察ならば可能な活動も自衛隊は行えない事が多い。一般人が他人の家屋に放水して水浸しにすれば、器物損壊などの罪に問われるが、消防がそのような罪に問われることはない。だが自衛隊が自らの職務を遂行しようとすれば、法的な規制が多く、誠実に任務を遂行しようと思えば「犯罪集団」になってしまうのだ。

率直に申し上げて自衛隊はまったく戦時や実戦を想定してない。このため自衛隊は現実離れしたファンタジーの世界にいるようなものだ。法的に自衛隊が戦闘行動を行うのは極めて困難である。そのため自衛隊はあたかも戦闘ができるかのような、他国には全く通じない、組織内にしか通じない理屈をでっち上げて、あたかも軍隊のように振舞っている。平和ボケである。自衛隊が想定しているのは実戦ではなく、都合のいい演習をこなすことだけだ。

端的に申し上げて「自衛隊の常識は軍隊の非常識」である。

そして政治家たちは軍隊と自衛隊の大きな差も知らず、軍事に関して「専門家」である自衛隊の「ご説明」を真に受けて国防の議論をしている。これで地に足のついたまともな議論が出来るはずはない。つまり、国会での議論は現実性の乏しい論拠を元にした空理空論にすぎない。

自衛隊の持つ法的な問題の一例を挙げてみよう。

自衛隊の衛生要員は、他国の衛生兵と異なり、看護師と同様な法的な地位にある。このため医官（軍医）の指示がなければ、傷口の縫合のような簡単な手術は勿論、注射、投薬も行えない。衛生要員は一個中隊あるいは中隊を基幹とする部隊（約１２０～１５０）名程度に１～３名しかいない。通常医官は派遣されない。つまり最前線で戦闘が行われ、負傷してもまともな応急処置は受けられない。米軍なら戦死が１名で済むところ、自衛隊ならばその何倍あるいは１桁多い損害を出す可能性が極め高い。