［細川珠生］【拉致問題は期限決めた交渉必要】～「救う会」西岡氏に聞く、日韓・日朝の抱える問題～

拉致問題解決の糸口が見えない。北朝鮮は昨年、日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者などすべての日本人に対する全面的な調査に応じると合意し、第一回目の報告は同年の「夏の終わりから秋の初め」とされていた。しかし、それは一年先延ばしされ、さらなる報告書提出の先延ばしが問題になっている。「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」、通称「救う会」の西岡力氏を迎え、韓国、北朝鮮問題について聞いた。
拉致問題に入る前に、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を巡る、韓国の反対について聞いた。結果的には世界遺産登録されたものの、韓国は何が狙いだったのか。

「奴隷労働のイメージが、1960年代に朝鮮大学の先生によって作られて、韓国に広まった」と西岡氏は語る。2005年に、労働者については日韓協定で解決済み、という政府見解が出され、動員された人に見舞金も支払われた。「これ以上日本は何もするべきではない」と西岡氏は主張するが、労働者として徴用された人たちが、日本で裁判に負けたため、韓国で裁判を起こし、なんと最高裁では請求権が残っているという判断が下されて差し戻された。「その通りになると日韓関係の基本が覆る」と、西岡氏は警鐘を鳴らす。

強制労働という側面を強く主張する韓国だが、実際はそうとは言えない証拠もたくさん残っている。「世界遺産の場所に情報センターを作ることになったが、それを利用して、むしろ日本の正しい情報を伝えていくのが大事」と細川氏は述べ、西岡氏も同意した。

続いて、拉致問題について。北朝鮮による再調査報告書の提出延期について、西岡氏は「そもそも調査する必要はない。担当の指導員がいて、詳細な報告書を作っていたはずなので、それを見れば居場所などがわかる。」と指摘した。再調査という形をとったのは、独裁社会で一度言ったことを覆させるためには手続きが必要だからという理由のためだけだという。外務省が水面下でどのような交渉をしているのかはわからないが、「何らかの報告書を出せばいいと言っているというような話もある。」と西岡氏は疑問を呈した。

「ここまできたら、期限を決めて全員返さなければ強い制裁と国際的圧力をかけるという交渉すべきだ」と西岡氏は強く訴え、その期限については9月までという案を出し、その時点で一括帰国が決まらなければ追加制裁を行うなどの強硬な対応を求めた。

救う会では、緊急国民集会を開くことを決定しており、細川氏は「この件に関して、国民は注視しなければならないが、個人でできること限られている。集会はいいチャンスになる。」と細川氏は話した。集会等で、日本人が本気で怒っていることをアピールすることも、交渉の手助けとなるだろう。

 

（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2015年7月11日放送　を要約したものです）

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