［林信吾］【仏同時テロ：キリスト教国としての悩み】～ヨーロッパの移民・難民事情 特別編（上）～

パリで起きた同時多発テロの余波で、日本からの観光ツアーは中止が相次ぎ、出張を自粛する企業も多い。フィギュアスケートの大会まで中止になってしまった。

死者129人を数える（15日午後5時現在）、フランスにとっては第二次世界大戦後、最悪のテロ事件で、場所が週末のパリ。サッカーの国際Aマッチが行われていたスタジアムや、コンサート会場、さらにはレストランやカフェでの無差別テロで、日本人が巻き込まれなかったのは、奇跡に近いと言ってよいだろう。

報道番組などでは、（たまたま日本人の犠牲者が出なかったからと言って）対岸の火事ではない、というコメントが相次いだが、私はこれは、半分正しく半分誤っている、と考えている。

そもそもボーダーレスの時代であり、また、安保法制により、中東に展開する米軍などに自衛隊が後方支援を行う、という可能性が出てきた以上、日本がいつテロの標的とされてもおかしくない、というところまでは、たしかにその通りである。

しかしながら、今年初めの新聞社襲撃事件以降、最高レベルの警戒態勢にあったパリで、またしてもテロが引き起こされた背景を考えたならば、そこにフランスという国特有の、社会的・宗教的事情を見過ごすわけには行かないのだ。

現在、西ヨーロッパにはイスラムを信仰する住民が、およそ1700万人いて、うち600万人はフランスに居住していると言われる。もちろんこれだけでは、フランスでテロが続けざまに起きた理由付けにはならない。少しまわりくどくなってしまうが、やはり順を追って見て行かねばならないだろう。

まず、単に移民というくくりで見るなら、人口比でもっとも多く受け容れているのは、フランスの隣国スペインである。なにしろ、今や総人口の13％近くが移民だと言われているほどだ。

しかし、スペインにやってくる移民とは、大半が中南米出身者で、もともと大航海時代に新大陸に渡って行った人たちの子孫であり、スペイン語を母国語とし、宗教や生活習慣の面で、スペインの「親戚」たちとほとんど変わらない。したがって、経済問題にからんで、移民政策は繰り返し論争の的にはなるけれども、人種的・宗教的対立感情は見られない。

イスラムの移民に話を限っても、英国にはパキスタン系移民が多く、彼らの中から、イスラム過激派に共鳴してテロ事件を引き起こした者も実際にいたが、全体としては、イスラムを敵視あるいは蔑視するキリスト教徒はごく少ない。むしろ寛容な方である。