［Japan In-depthチャンネルニコ生公式放送リポート］ 【2015年メディアの誤報大総括】～日本報道検証機構代表楊井人文氏～

年内最後の放送となったJapan in-depthニコ生放送、本日は日本報道検証機構（GoHoo）とのコラボ企画として、機構代表楊井人文氏をゲストに、2015年世間を騒がせたメディアの誤報を特集した。

2015年始め、JIDチャンネルは朝日新聞が起こした所謂「2つの吉田ショック」を取り上げた。「日本の報道史に残る誤報だった」と安倍編集長が語る「吉田ショック」とは、約30年前の従軍慰安婦に関する証言を朝日新聞社が誤報と発表したもの、そしてスクープとされた福島第一原発事故の際の調書「吉田調書」が誤報だったというものだ。この一連の出来事を受け朝日新聞は、第三者検証委員会を立ち上げ、大規模な組織編成を行った。

「朝日新聞がこの誤報後、どのように立ち直るか」に注目していたという楊井氏。1月5日に発表された再生計画では、「ともに考え、ともにつくるメディアへ」をスローガンに、パブリックエディター（4人）を日本で初めて導入し、フォーラム面で広く記事への異論反論を集め、訂正記事コーナーを作った。

4月1日に新設されたパブリックエディターについて楊井氏は「（他社では）池上彰さんのような学者がこの記事いいね、悪いねというようなことをコラムで連載する形はあるが、パブリックエディターでは紙面の内容を調査する権限がある（中略）。場合によっては（是正）勧告することもある」と補足した。しかし、今年1年でパブリックエディターが具体的な記事を検証したのは、日本報道検証機構の指摘を受けて小島慶子氏が行った1例だけだったという。「もう少し踏み込んだことをしてほしい。月一のパブリックエディター（の寄稿）は、あまり知られていない。フォーラム面では当初朝日新聞への反論・異論を掲載する狙いだったが、あまりそのように使われているようには見えない」と楊井氏は述べ、来年更にこうした制度が活かされることへの期待を示した。

安保法案の違憲問題についてJIDチャンネルは何度も放送した。朝日新聞の安保法案に関するアンケートでは、安保法案を違憲と考える憲法学者が全体の9割を占めたという点を各メディアが大々的に報道したが、同じ違憲派の中でも違憲とする理由が異なる点は伝えられなかった。違憲派の半数はそもそも自衛隊を違憲としており、安保法案違憲派といえども、自衛隊を合憲・違憲とするかで立場はまったく異なる。その点を無視し、安保法案違憲の名の下に一括りにされたことが、楊井氏曰く「議論の仕分けが行われなかった」原因だ。