［遠藤功治］【ZMP上場前夜、自動運転元年 その３】～特集「2016年を占う！」自動車業界～

−ジュネーブ条約と道路交通法改正の動き

自動運転の実現に当たって、大きな問題の一つが国内外数々の法規制の緩和であることは確か。ただ達成のためのプロセスは遅く、霞が関の抵抗勢力は強大、所詮はお役所仕事でなかなか変化の兆しは無い・・・と思ったら、意外にもあちらこちらで法整備変更の動きが出ています。

先の官民対話で、安倍政権が“白タク”の限定地区での容認を明確にしたこと、神奈川県選出の小泉進次郎衆院議員が、ZMPとDeNAが共同で進めるロボタクシ―に乗って横浜球場に現われ、道交法改正を約束するなど、最近規制改正への動きは急です。ここで最大のものは国際法のジュネーブ条約（そしてその後、改訂されたウィーン条約）、そして国内法では道路交通法の改正でしょう。つまり、時速10Km以上の速度で移動する自動車には、ドライバーが必要であるということ。つまり全く無人の自動運転車は、ジュネーブ条約に加盟している日本などでは、現実的に不可能である、ということ。道交法も全く同じで、自動車にはドライバーが必要と明記してあります。

ただ、ここに改正の動きが出てきている訳です。G7交通大臣会議がそれ。2015年10月、初めてのG7交通大臣会議がドイツのフランクフルトで開催されました。急速に、国・地域によってバラバラに進行している自動運転やITSなどを話し合う、初の国際会議です。ここで討論された内容に、先のジュネーブ条約の変更に関係するものがありました。即ち、移動する自動車の中に必要とされる“ドライバー”の定義です。

現在までは、ドライバーといえば当たり前の話で人間を指していましたが、将来はこのドライバーの定義を、“運転技術を持った人間、またはドライビングマシーン”に変更する、というもの。仮にこれが認められ、そしてそのドライビングマシーンが人間並み、ないしはそれ以上の運転技術を有すると認められれば、車の中にドライバーは必要無くなることになります。ジュネーブ条約の変更が認められれば、道交法の変更もOKとの判断になるかもしれません。ちなみにこのG7交通大臣会議、第2回目は2016年夏、軽井沢で開催の予定です。

−2020年、Robo Taxi始動、価格破壊の可能性も



ZMPはDeNAと共同で、2015年5月にロボットタクシー株式会社を設立しました。近い将来に完全無人のタクシーを走らせるというもの。ZMPによれば、2017年から公道での実証実験を開始、2019年までにサービス内容など具体的な事業内容をまとめ、2020年から東京オリンピックに合わせ、約3,000台の完全無人タクシー―を東京中心に走らせる、ということです。