［相川俊英］【日本“国内移住新時代”に突入】～特集「2016年を占う！」地方自治～

これまで日本人の転居といえば就職や転勤・転職、進学、結婚などが主たる理由であった。田舎暮らしに憧れて都市部から地方に移り住むという人もいるが、ごく少数にとどまっている。人の移動は、地方から都市、都市から都市へと一貫していた。そうした日本人の国内移住の様相が2016年に大きく変化すると思われる。移住者の数はもちろん、移住先や移住動機などが多様化し、新しい時代に入ったからだ。
新タイプの移住者は2つに大別できる。ひとつは本人たちの意思よりも別の事情が優先されての移住である。つまり政策的な誘導によるものだ。

「地方創生」を掲げる政府は、具体策の１つとして「日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community：）」（注1）を提唱し、その実現を目指している。都市部の高齢者が健康なうちに地方に移り住み、地域共同体をつくるというものだ。

そうした受け皿つくりなどに地方自治体が活用できる「新型交付金」を新設し、2016年度当初予算案に1000億円計上した。さらに、健康ではない高齢者の地方移住も大きく動き始めている。介護施設不足に直面する都市部の自治体が地方に特養を整備する施策に踏み出したからだ。結果的に要介護の高齢者を地方に移住させることになる。

こうした高齢者の受け入れに名乗りをあげる地方の自治体も少なくない。雇用の促進や人口増による地域活性化を期待してのことで、かつての企業誘致と同じような雰囲気になっている感も否定できない。国と都市部の自治体、そして地方の自治体の3者に大きな齟齬がないため、都市部の高齢者の地方移住（Kターン）は今後、進むことになるだろう。既に始まっているモデル的なケースはメディアに大きく取り上げられているが、実際にはそう広がらないのではないかとみている。

官主導による高齢者移住と対照的なのが、もう一つの新タイプの移住者たちだ。こちらも都市部から地方への移住なのだが、これまでの田舎暮らし・自然志向派とはだいぶ異なる。会社勤めや自営、自由業といった現役世代で、子育て中の人たちも多い。暮らしやすさや暮らしの楽しさを求め、住まい先を積極的に移る新しいタイプだ。ICTの進歩、移動の利便性の向上、さらに価値観の多様化などが背景にある。都市部に勤務しながら地方に住むことや在宅勤務、さらには週末居住などが可能となったからだ。住まい先を自由に選択し、お気に入りの場所に転居する人が増えているのである。