介護職を「３K」から脱却させよ ある特養の工夫とは

相川俊英（ジャーナリスト）

「相川俊英の地方取材行脚録」

「介護離職ゼロ」を掲げる安倍内閣はその実現に向け、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速させ、2020年代初頭に50万人分増やすとした。しかし、その一方で計画が画餅になりかねない事態が進行している。介護現場での深刻な職員不足である。厚生労働省も2020年代初頭の介護職員の不足数を、これまでより約5万人多い約25万人と推計している。ハコものをいくら整備しても介護を担う人材が集まらなければ、当然のことながら施設の利用は叶わない。

介護福祉士の登録者数は百万人を超えているが、実際に現場で働いているのは6割程度に過ぎない。定着率の低い職場となっている。なぜ、介護職はそれほどまで不人気なのか。一言でいえば、ハードで責任の重い仕事ながらそれに見合った賃金になっていないからだ。全業種の平均賃金より月11万円ほど下回るという。重労働で低賃金、そのうえストレスもたまりやすい。尊い仕事ではあるが、同時に典型的な「3K仕事」となってしまっているのである。

なかでも特養などの施設で劣悪な労働環境に苦しむ介護職員が多い。知識や介護技術の未熟さなども加わり、ストレスをため込んだ職員が利用者を虐待するという事案が増えている。介護の人材育成とその確保が喫緊の課題であり、賃金アップや職場環境の改善が求められる。

「三大介護（食事・排せつ・入浴）にしっかり取り組めるように、介護の土台（ハード）を整えることが最も重要だと思います」

こう訴えるのは、広島県熊野町の特養「誠和園」を運営する社会福祉法人「成城会」の村上広夫理事長。「誠和園」は「寝たきりゼロ」「おむつ外し」といった施設介護にいち早く取り組んだ特養で、村上理事長はその施設長を長年務めた、この道40年余りのプロである。村上理事長は老人介護に関してこんな持論を持っていた。

良い介護とは、介護される側とする側の双方の負担が少なくてすみ、どちらも笑顔でいられるものをいう。こうした良い介護を実現させるには、介護のハードとソフトをうまくかみ合わせることが重要となる。

介護は前方からではなく、後からの介助法を大前提とする。双方の負担が少なくてすむからだ。そのためには利用者に前屈みの姿勢になってもらうための工夫がいる。後ろからの介助法を可能にする仕掛けである。そうしたものが介護の土台（ハード）にあたる。介護職員の熱意や技術、体力といったソフトだけではなく、それらにハードがうまく噛み合っているかどうかが大切だ。介護の土台で特に重要なのは、「トイレ、浴室と脱衣室、キッチン、洗濯と汚物流し」といった水回りである。裏を返すと、これらが双方に大きな負荷を及ぼす場面といえる。村上理事長は「経験知に基づく適切な介護の土台があってこそ、正しい介助法の実践ができる」と力説する。