米大統領選の結果は経済で決まる その２ 鍵を握るFRB利上げ

岩田太郎（在米ジャーナリスト）

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

現在の米経済は年率2％台の低成長率ではあるものの、経済は曲がりなりにも拡大している。この傾向が続けば、「大統領選時の政権党の下で経済成長が続いている場合、政権与党の候補者が勝ち、不景気の場合は野党が勝つ」という過去半世紀の経験則に基づき、民主党のヒラリー・クリントン候補が有利だ。

しかし、ヒラリー陣営に有利な状況とはいえ、米国民の生活苦は相変わらずだ。オバマ政権の経済政策への不満は、同政権の閣僚だったヒラリー氏に向く。庶民が「生かさず殺さず」の状態では、ヒラリー氏の圧勝は望めない。

本選での彼女の対戦相手になる可能性がある共和党のドナルド・トランプ候補は、過去2回の大統領選で民主党のオバマ氏を支持した無党派層の経済面での不満をうまく吸収しており、ヒラリー候補は良くて辛勝となろう。

それは、実現可能な政策を持たないトランプ候補が、経済政策面で「自爆」することに助けられる面も大きい。トランプ氏と同じく実業家で、米IT大手ヒューレット・パッカード・エンタープライズのメグ・ホイットマン最高経営責任者（CEO）は、「（減税を唱えながら、その財源さえ示せない）トランプ氏の政策は、国家負債と財政赤字を拡大させ、米経済を景気後退に追い込む」と予想する。

さらに、「トランプ候補は、メキシコや中国からの輸入品に35%の関税をかけると言うが、そんなことをすればグローバル企業を罰することになり、米国は不況に陥る。輸入品が高くなれば、米国の消費者が苦しむ」という。

しかし、トランプ候補が予選あるいは本選で自滅しなくても、体感経済が悪ければ、ヒラリー候補の勝ち目は薄くなる。ここで本選の帰結のカギをにぎるのが、ジャネット・イエレン議長率いる米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げのタイミングと、利上げが米経済にもたらす影響だ。

米金融政策の最高意思決定会合である連邦公開市場委員会（FOMC）の3月の会合では利上げが見送られ、昨年12月に金融危機後初の利上げを果たしたFRBは、6月の利上げに動く可能性があるとされる。

FRBの金融政策は、過去の大統領選の結果を左右したことがある。1992年の大統領選で再選を果たせず、ヒラリー氏の夫であるビル・クリントン元大統領に敗北したジョージ・H・W・ブッシュ元大統領（パパ・ブッシュ）は、当時のアラン・グリーンスパンFRB議長に対して、以下のような恨み節を公言していた。