「大人達が我々の未来を奪った」英と韓国の類似

李受玟（イ・スミン／韓国大手経済誌記者）

英国の欧州連合（EU）離脱を決定したBrexit（ブレグジット）国民投票の結果にめぐって世代間の対立が新たな政治話題で注目されている。

6月23日（現地時間）実施された国民投票の結果は離脱が51.89%、残留が48.11%と最終集計された。地域別に見ればロンドンとスコットランドなど一部の地域を除けば、多数の地域が離脱を選択したことが確実になった。

英国の日刊ガーディアンは、有権者の学歴や所得、出身地域などによって残留か、離脱かを決定したと報道したが、ここにもう一つ、有権者の年齢も国民投票の行方を決定する重要な基準だったことが明らかになった。

英国の世論調査会社が有権者12,369人の投票を分析した資料によると、18～24歳は73%、25～34歳は62%がEUの残留を支持した。しかし、45～54歳を基点として残留より離脱が増え、65歳以上では60%が離脱に投票した。また他の調査でも18～24歳の4分の3（75%）がEU残留に票を投じたことが分かった。

英国のマスコミは国民投票でEU離脱派が52%対48%で勝利したのは、世代間の対決で高年齢層が勝利したことを意味すると分析した。具体的には1946年～1965年の間に出生した「ベビーブーム世代」と1980年代から2000年代初めの出生した「ミレニアム世代」間の対決だ。人口と商品の移動が自由な「EU英国」で育った若者たちの声が、「大英帝国」に対する郷愁と反EUの情緒が強い中高年層の数的優位に封じられた、という指摘もある。

ガーディアンは選挙以降「75%の若者は何を感じたか」という見出しの記事で“大人たちがわれわれの未来を台無しにした”、“親の世代が（EUから）受けた利点を私たちは享受することができないようになった”など投票の結果に激怒した若い読者の意見が殺到していると伝えた。 米日刊ニューヨークタイムズも“今回の投票ほど、英国社会の世代間の隔たりを克明に露出した事例はなかった”と分析した。

実際にフェイスブックやツイッターなどソーシャルネットワークサービス（SNS）では英国の若者たちが衝撃を吐露する書き込みが多く掲載された。ツイッターなどにはブレグジットに参加した高年齢層に対する話を交わすハッシュタグ（#brexit_old_people）が別途できたほどだ。‘リグレジット（Regrexit）’という新造語も登場した。これは後悔するの‘Regret’と離脱の‘Exit’を合わせた言葉で、ブレグジットの決定を後悔するという意味だ。