日産ゴーンは去ったのか？ その２

遠藤功治（株式会社SBI証券）

「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」

 

【まとめ】

・日産、利益率でトヨタ、ホンダの後塵拝する

・アライアンスの相乗効果見えない

・次期大統領、経営関与の可能性

 

●見えないスケールメリット

今一つ大事なのは、1000万台クラブなどと言って、スケールメリットを追う最大の理由は、これにより利益を最大化したいから、に他ならない。自動車会社は顧客が最も喜ぶ車を作るために存在するのであって、金を数えるためにあるのではない、という会社経営者もいるので、そういう人たちには言い方を反対にしてもよい。良い車を多く作り、多く売れたので、結果としてスケールメリットを最大限に享受できた、結果、利益も最大化したと。

現実はどうか。既に公表されている今期第3四半期決算までの実績値を見てみる。他社同士を比較するため、日産の場合は中国分を比例連結ではなく持分法利益として計算する。また、トヨタは会社全体の営業利益の中に、自動車部門と金融部門が、ホンダは自動車、二輪車、汎用製品、金融の4部門が、日産は自動車と金融の2部門のセグメントに分かれているので、ここでは自動車部門のみを抽出して比較することにする。

次表は第3四半期までの9ヶ月累計の各社業績を示したものである。会社全体の利益のうち、自動車部門のみの営業利益は、トヨタが約1兆3,200億円、ホンダが約4,460億円、日産が約3,365億円であることがわかる。その営業利益率は、トヨタが7.2%、ホンダが5.9%、日産が4.4%である。9ヶ月間累計の自動車部門の利益を、9ヶ月累計の世界販売台数で単純に割ったものが、右端の1台当たり営業利益となる。

昨年4月から12月の累計実績なので、三菱自とのシナジーなどは殆ど皆無、また日産の数値には、日産自身の台数以上に、調達などルノーとのシナジー効果が多く入っている筈である。さて読者は、この表の各社数値をどう見られるだろうか。日産の販売台数はホンダを42万台上回っているが、自動車の営業利益は1,000億円以上下回っている。日産の営業利益率も、1台当たりの営業利益も、ホンダのそれを大きく下回っている。

トヨタの販売台数は、日産の2.4倍、ホンダの2.1倍だが、自動車部門の営業利益は、日産の3.9倍、ホンダの3倍である。よってトヨタの営業利益率は、日産やホンダを大きく上回る。そう、確かにトヨタはスケールメリットを十分享受しているように見えるが、日産はホンダよりも規模が大きいにもかかわらず、利益額も利益率も圧倒的に少ない。これはどうしたことか。1999年以来、ゴーン会長が追求してきたスケールメリットが、収益に必ずしも直結していないことになる。