都議会自民、小池都政に対案を 東京都長期ビジョンを読み解く！その４４

 西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・小池都知事の言葉は多くの都民の心に響く。

・都議会自民、豊洲問題以外の論点出しなし。

・都議選に向け、健全な論争を期待。

 

■小池都政が持つ意味

小池都知事率いる都政はとても魅力的だ。時代の風や皆の期待やニーズをもとに進めている。小池都知事が文藝春秋5月号での寄稿では、

「『職員もよくやったが、すべての責任は私にある』と述べていれば、『男・石原』の評価はあがったのに」（P95）と石原元知事に皮肉を言い、

「私の周りをイエスマンで固めたいとは思いません。『ノーマン』がいるほうが健全な組織ですから」（P100）というリーダーとしての在り方を説く。

これらの言葉は多くの人の心に響くのも当然のことだろう。

他方、自民党は豊洲市場の問題は別にして、新しい東京の姿を提案できていない。都議会自民党決起大会が行われた。その後、HPを毎日眺めているが、政策はいまだに出てこない・・・（5月1日時点）。

 

■残念な状況

地方自治において知事や議員の提示するあいまいな言葉や抽象的なキャッチフレーズが「政策」とされ、一定の了解をされてきた。昔のように、イデオロギー、価値観、利害や考えがそう先鋭的な対立がある時代ではないのだから仕方がないかもしれない。

しかし、議論や対話がそこにはないために、ただただ政治家は利害関係者へのお願いに走り、メディア報道も落ち着いたものになり、無関心な住民が何をもとに投票していいのかわからなくなり、結果的に投票率が下がる。このサイクルがくりかえされる構造。中選挙区がその構造を補強する。

政策論争ができるだけの優秀な政治家が数多くいるにもかかわらず、残念な状況である。この国の言論空間は、住民が理解・納得できるレベルの論点を提示・作成できていない現実。特に、地方自治では、論点を出せないのは、メディアの問題もあるし、対立を明確にして議論する文化がないということもあるだろう。それを許す住民もいる。

日本の文化に根差す「空気」。共同体の同質性が失われている現代にもかかわらず、我々の言語空間を「空気」が規定する。

「空気」を壊す議論・対話は嫌われ、しょうもない政策の論点しか提示されない状況。それを許した我々有権者にも責任があるだろう。この問題は、我々都民が関心を継続的に持ち、予算書や事務事業評価シートをできるだけ読み、勇気をもって考えを表明し、意見を出し、他人の意見から真摯に学び、対話を深め、政策形成に少しずつ関与していくことでしか解決しない。