国民投票は再来年 維新の会幹事長

「細川珠生のモーニングトーク」2017年5月6日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（大川聖）

【まとめ】

・日本維新の会憲法改正原案3本の柱は、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置。

・無償化で教育の機会均等を、統治機構改革では行政コストの削減を目指す。安保は憲法裁判所が判断。

・来年の通常国会で憲法審査会に改憲案提出、半年議論。その後衆参両院で3分の2の賛成得て国民投票は再来年が理想。

 

5月3日の憲法記念日で日本国憲法施行70周年を迎えた。衆議院議員で日本維新の会幹事長の馬場伸幸氏に、政治ジャーナリストの細川珠生氏が憲法改正について話をきいた。

日本維新の会は憲法を改正すべきであると主張し、いわゆる改憲勢力として、教育の無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の3点を掲げ、憲法改正原案を取りまとめている。

■3点に絞った理由

細川氏が、議論すべき点が色々ある中でこの3点に絞った理由は何か、と質問した。馬場氏は、「去年の参院選前に、具体的な公約として憲法改正を掲げていたが、何を改正するか各党挙げてなかったので、国政選挙が行われるということでこの３項目に絞りこんだ。」と述べ、日本維新の会として参院選を契機に具体的な憲法改正案を提示したことを明らかにした。

そのうえで、「判断基準は『憲法事実』。憲法は国民の生活に密着したもの。国民が今の日本のこの社会の中で憲法を変えて何が必要とされているか、何のために変えるのか、という『憲法事実』があるかないかという視点で絞り込んだ。」と述べた。

■教育無償化

3点のうち、教育の無償化を取り上げた理由について馬場氏は、「幼稚園・保育園も含めた無償化だが、国民の中に給与の格差が出てきて、年収200万円台もたくさんいる。収入の低い家庭で育てばいい学校に行くことができない。学力がつかず社会に出ても良い職に就けない、結果給料は上がらない、という「貧困の連鎖」がある。やる気はあるが経済的理由で高校・大学に進学できない子どもを救済するために、機会の均等化を目指す。」ことを挙げた。

またもう1つの理由として、「一生のうち一番お金がかかるのは子育ての時期。教育費を無償化することで、家庭の可処分所得が増えるのではないか」と述べ、第一線で働いている子育て世代が教育以外の消費にお金を回すことで経済に与える影響が大きいのではないか、との考えを示した。そしてこれら２つの理由が教育無償化の憲法事実となり得る、と述べた。