海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その２

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

防衛省は平成28年（2016）度予算概算要求において、調達コスト低減のために海自哨戒ヘリSH-60Kを17機と、同時に空自のこの救難ヘリUH-60J改を8機一括調達した。調達予算は両機種合計25機で1032億円。量産によって調達費用を約154億円、約10％の縮減できるとしている。

空自のUH-60J改だけみれば、要求金額は8機354億円となっており、調達単価は44.25億円である。海自のSH-60Kと同率の削減であるならば、当初の調達予定単価は約49.17億円となる。

機体の調達コストはまとめ買い効果の単価低減効果をいれても約45億円、当初目論見の約2倍だ。因みに計画当初にはこのようなまとめ買いは予定されていなかった。となれば救難ヘリのプログラム総額は約3,800~4,000億円に高騰、つまり二倍になる。

これはどう考えても空自は分かっていたはずだ。つまり三菱重工のUH-60を採用させるために分かっていながら過小にライフ・サイクル・コストを見積もっていたことなる。しかもこれを公平な競争入札であると公言しているのだ。空自には「竹居海幕長」がいなかった。

これが全くの新型機の開発であれば、予想がつきませんでしたという言い訳も可能だろう。だがこの機体はそれまでのUH-60Jのマイナーチェンジに過ぎない。因みに前のUH-60 J合計42機の調達合計金額は1678.3億円、調達単価は約40億円だ。工学的な常識からいえば、これに新装備を追加し、エンジンも強化したのだからそれよりも安くできるはずがない。空幕装備部が魔法を使えるならば話は別だが。

この件に関して筆者は2012年に名古屋でおこなわれた航空宇宙展での防衛セミナーにおいて、「航空防衛装備の現状と将来」と題して講演した空自装備部航空機課長、西谷浩一1佐（当時）に質問した。これに対して西谷1佐は「何とかする」と答えたが、5年たった今も「何とか」なっていない。

率直に申し上げて、空幕ぐるみの官製談合が疑われて然るべきだが、監察本部は何の調査も行わなかった。可能性としては空幕装備部が全くの無能の集団だった、または組織ぐるみで官製談合を行っていた。あるいはその両方の疑いがある。

エアバスヘリのならず、フランス政府が防衛省の入札に不信感をもったが、それも当然だろう。この件でエアバスヘリが防衛省に対して不信感を持ち、海自の汎用ヘリの商戦を降りたのも当然だろう。