都民ファーストの会公約分析② 東京都長期ビジョンを読み解く！その５０

 西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・「都民ファーストの会基本政策集」にはいいものも沢山ある。

・しかし行政の役割を超えた「怪しい」政策が垣間見える。（ex.国際金融都市）

・問題解決型行政になるには程遠い。

 

■感じられない政策への問題意識

都民ファーストの会の公約分析第2弾。「都民ファーストの会基本政策集」、骨のあるなかなか素晴らしい提案をしている。一方、疑問の提案も多い。

どのような問題解決につながるのか？の「施策貢献」、どのようにやるのか？の「方法説明」、どれくらいの規模でやるのか？の「予算の裏付け」といった部分での疑問だ。

例えば、

〇　No158 消防団員の確保

まず初めに言いたいのは、消防団員はかっこいいし、心からリスペクトをしている。江戸の火消しの伝統を現代まで継承しつつ、地域への貢献意識高い人々だと思う。危険に対して身を挺することのできる勇気、人を救うだけの心構えと能力・・・・私にはできない。

しかし、東京都、特に23区に住んでいると、消防団を感じることは少ない。なぜなら「常備消防」と呼ばれる専門の消防署員がいるからだ。

全国的にも消防団は課題を抱えている。消防団員の数は 86.0万人に減少、団員のサラリーマン化率は72.5％、高齢化（平均年齢は39.9歳）といったものだ。

東京都の消防団員数は平成27年4月現在、23,314人と26年の23,500人からいくらか減少している。

私は消防団の在り方に疑問を持っている。専門家である消防署員の能力向上、新築の建物にはスプリンクラーが設置されることが多いこと、火を出す器具の性能向上、消防団員が地域にいつもいるわけではなく現場にたどり着ける割合が減っていること、現場に行っても常備消防がメインでそれほど大きな役割は担えないこと、大火は減るなどの結果を見ると、「地域の消防・防災力を確保するために消防団の充実・強化が必要」という消防庁国民保護・防災部地域防災室の問題意識には賛同できない。

私は、多くの自治体で消防施策をヒアリングし、議論してきた。そこでは、団員の成り手や後継者を見つけるのに苦労している実態を知り、消防団の在り方・統廃合も検討する中、消防団員数の定員に対する充足数が適切かどうか疑問を持っている。

にもかかわらず、政策に上がっている。住民が地域貢献の負担をいやがるこの大都会で現実的だとは思えない。