インドネシアで麻薬犯射殺急増

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・フィリピンの厳しい麻薬犯罪取り締まりを嫌がり、インドネシアが新たな流通ルートに。

・7月には過去最大級の覚せい剤密輸事件が発覚。

・ジョコ・ウィドド大統領が、犯罪者射殺を命じる異常事態に。

 

フィリピンのドゥテルテ大統領が進めている麻薬関連犯罪の容疑者に対する現場での容赦ない射殺、いわゆる超法規的殺人が最近再び増加傾向をみせている。8月17日には首都圏警察マニラ市本部が大規模な麻薬犯罪取り締まり捜査を実施、24時間で70人を逮捕したが、その一方で25人を殺害した。（写真1）

▲写真1　イスラム過激派武装組織蜂起で戦闘続くミンダナオ島マラウィを訪れたドゥテルテ比大統領 2017年8月24日　出典：Presidential Communications Operations Office, Republic of Philippine HP

こうしたフィリピン当局の強硬な取り締まりで国際的な麻薬シンジケート、麻薬密売人が新たな東南アジアの市場、流通ルートとして選んだのがインドネシア。そのインドネシアでは今年に入って麻薬犯罪が急増し、それに伴い麻薬犯罪容疑者を現場で射殺する事案も増えている現状で、昨年1年間のすでに3倍に上る事態となっている。

7月13日には首都ジャカルタの西方、バンテン州セラン県アニェルの海岸で台湾人4人が覚せい剤を陸揚げしようとしているのを摘発、2人を逮捕、1人を射殺、1人が逃走した。この際押収された覚せい剤メタンフェタミンの結晶は総量1トンと1回の押収量としてはインドネシア麻薬犯罪史上で最大級のものとなった。（写真2）

▲写真2　押収された覚せい剤　出典：Amnesty Indonesia HP

その後も芸能関係者などの麻薬使用容疑での摘発が相次ぎ「インドネシアはフィリピンの次の新たな麻薬密売の市場になっている」（ティト・カルナフィアン国家警察長官）と警告する事態となっていた。

麻薬犯罪には厳しい姿勢で臨んできたジョコ・ウィドド大統領も7月21日に麻薬捜査にあたる「国家麻薬委員会（BNN）」や警察の捜査官に対し「捜査の現場で抵抗する犯罪者には躊躇なく発砲し、射殺せよ」と異例の指示を出している。

 

■今年8月までに60人が現場で殺害

こうした大統領自らの「射殺容認指示」もあってか、インドネシアで今年8月までに麻薬犯罪捜査の現場で射殺などにより死亡した容疑者がすでに60人に達している。これは人権団体アムネスティ・インドネシアによる調査結果で、麻薬取り締り当局はこうした具体的な数字を発表していない。