「9条改正、丁寧な議論を」自民党政調会長 岸田文雄氏（後編）

「細川珠生のモーニングトーク」2017年9月16日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（大川聖）

【まとめ】

・憲法9条改正はスケジュールありきではなく、丁寧な議論をするべき。

・生涯教育の中で、高等教育等、各段階の無償化を進めていく。

・子育て世代の個人消費促進のためには、教育費や社会保障の負担軽減にも取り組む必要がある。

 

■憲法9条

まず細川氏は「岸田氏はかつて『9条改正は必要なこととは思わない』と発言したが、現在の国際情勢の中で、9条そのものの議論をしても良いのではないか」と質問した。これに対し岸田氏は「憲法が時代と共にどうあるべきなのか絶えず議論・検討していくのは大事だと思う。何よりも憲法は国民のものである。国民にしっかり理解してもらうためにも自民党として丁寧な議論を行っていきたい。」と答え、憲法9条の改正に慎重な姿勢を示した。

細川氏は「丁寧な議論とはスケジュールありきではないということか。」とし、憲法改正問題は長年議論を積み重ねてきたこともあり、ある程度期限を区切って目標を定める必要があるとの考えを示した。

これに対し岸田氏は、「安倍総理自身も『スケジュールありきではない。党や国会の議論に任せたい』と発言しており、自民党においても丁寧な議論を行うことが、国民の理解につながり、結果として議論を促進する。」と改めて強調した。

 

■教育の無償化

細川氏が「高等教育、あるいはもう少し幅を広げた教育の無償化をも憲法に明記すべきか？」と質問した。

岸田氏は「教育の議論は憲法だけでは解決しない。法律や予算、様々な制度が議論され、それらが組み合わさることによって教育の状態が変わっていくと思う。」と述べ、教育については憲法上の議論だけではなく、それ以外の議論も進めていくことが必要だとの考えを示した。また、「就学前教育（幼児教育、保育）の無償化は重要なので少しずつ進めていきたい。」と述べた。

また岸田氏は、「高等教育、生涯教育を考えた場合、高等教育ができるだけ広く皆に活用されるという観点から、それぞれの段階において無償化の議論を考えていくべきである。」と述べ、生涯教育の考え方も含めて、高等教育やその他教育の無償化について様々な観点で議論することが必要との考えを示した。

 

■アベノミクスにおける個人消費

細川氏は「これからアベノミクスの総仕上げがなされる。日本経済の回復で一番遅れているのが個人消費である。特に子育て世代層（30、40代）の個人消費がなかなか伸びないことについてどう認識しているか」と質問した。