トランプ氏、露ゲート隠しか 外交大失策

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2017#50（2017年12月11-17日）

 

【まとめ】

・トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都として公式に認めた。

・これは米国外交上の大失敗であり、中東の混乱と米国の信用失墜に拍車をかける。

・「ロシア・ゲート」関連捜査との関係もあるのではないか。

 

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先週はトランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたことで大騒ぎとなった。関連報道や噂は聞いていたが、まさか本当に実行するとは思わなかったので、文字通り言葉を失った。要するに、米国の伝統的外交政策主流派の敗北である。

▲　写真）エルサレムをイスラエルの首都として公式に認めたトランプ氏　出典）Twitter（ドナルド・トランプ氏）

エルサレムの帰属については様々な意見がある。例えば、アラブ社会主義者なら、「米英帝国主義の手先であるイスラエルがパレスチナに植民し、アラブから強奪した土地の一部」と言うだろうが、シオニストであれば、「紀元前からユダヤ民族の都であり、今はイスラエルの不可分の首都だ」と切り捨てるはずだ。

筆者の見立てはどちらでもない。今のエルサレム問題は1967年の第三次中東戦争中イスラエルが東エルサレムを含む西岸・ガザを占領したことで生じたと見る。この歴史的経緯は正確に理解される必要がある。という訳で、今回は少し長くなるが、中東近代史のおさらいから始めよう。

▲　写真）第三次中東戦争　出典）　Public　domain

1967年当時、国連安保理は「最近の紛争で占領された領土からのイスラエル軍の撤退」を求めた決議242を採択する。以来、東部分を含むエルサレムの帰属は未解決というのが国際法の理解だ。

1973年の第四次中東戦争後、パレスチナ問題は米国などの仲介により、78年のキャンプ・デービッド合意、93年のオスロ合意などを経て交渉による解決が模索された。この間、米国を含む国際社会は一貫して「エルサレムの帰属は未決」との立場を堅持してきた。

▲　写真）キャンプ・デービッド合意　（左から）ベギン、カーター、サーダートによる三者会談　出典）Public　domain