活況を呈する沖縄経済の背景

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018#31

2018年7月30-8月5日

【まとめ】

・経済情勢、安保バランスの安定維持が"好景気"沖縄の大戦略。

・外相専用機検討は当然。“田舎議会”の国会改革こそ必要。

・シリア情勢でロシア動く。米・トランプ氏に戦略性なし。

 

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今週は那覇でこの原稿を書いている。今年沖縄に来るのは3月以来二度目、今回は地元経済団体の集まりで話す機会を頂いたのだ。これまでは普天間や名護といった在沖米軍関係施設やリゾート施設を訪れる機会が多かったが、今回は那覇市内で沖縄経済界トップから直接話を聞くことができた。

沖縄経済は好調だ。成長率は高く、人口も140万に増えている。東京、大阪、名古屋といった大都市圏以外ではダントツだ。最近九州のある銀行が沖縄に支店を二つも作ったそうだ。本土の地方で人口が減少する中、沖縄で優良な顧客を集めようとしているという。実に象徴的な話ではないか。

▲沖縄県内主要経済指標　出典：沖縄県HP「平成30年沖縄県内経済の見通し」

理由は幾つかある。知りたければ那覇市中心部の国際通りを歩けばよい。筆者が外務省を辞めた13年前、当時の那覇は日米安保条約課長だった20年前とあまり変わらなかったが、今や沖縄は外国人旅行者で溢れている。昔県庁は外国人旅行者10万人誘致を計画したそうだが、今は一年に300万人来るだそうだ。

確かに空港から市内に入る際、港に大型客船が停泊しているのが見えた。過去5年ほどはこうした客船と格安航空便と円安が追い風となり、県内では観光を中心にサービス産業が活況を呈している。しかも、沖縄ではIT産業も成長している。そういえば、那覇中心部の地価上昇率が日本一という話を思い出した。

沖縄に思い入れの強い筆者にはこれほど嬉しいことはない。講演では今日の沖縄経済の発展は沖縄県民の努力に加え、日本を取り巻く経済情勢、中国経済の発展、地域の安保バランスなど全ての環境が安定するからこそ実現したものであり、今後も安定した環境を維持することが沖縄の「大戦略」だと述べた。