トランプ娘婿主導の中東外交の危うさ

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018 #39」

2018年9月24-30日

【まとめ】

・トランプ政権発足直後から中東政策仕切る娘婿ジャレッド氏。

・米中東政策「対イラン強硬政策とイスラエル・サウジアラビア枢軸への傾斜」となった。

・マティス長官が辞任すれば、ジャレッド主導の中東政策に歯止め効かなくなる恐れ。

 

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先週は3泊5日という駆け足の強行軍でワシントン、シアトル、サンフランシスコを回ってきた。帰国後は25日に年に一度のCIGS講演会が入っている。昨晩はほぼ徹夜でスライドを作成していたのだが、飼い猫が体調を崩す等筆者の仕事環境も悪化したため、まだ完成していない。本番まで数時間しかないが、どうなることやら。

訪米中にトランプ政権暴露本を購入し、ざっと目を通してみたが、現在の米外交政策混乱の根深さには今更ながら驚かされる。筆者の関心は中東と中国なので、今回はワシントンポスト紙ウッドワード記者の最新刊「FEAR」に基づき、トランプ政権の中東・中国政策の現状を概観する。

▲写真　“Fear”by Bob Woodward　出典：amazon

▲写真　ボブ・ウッドワード記者　出典：パブリックドメイン

米の対中、対中東政策は意外に一貫している。中国は本年7月に北京でアラブ諸国代表との会合を主催し総額200億ドルの融資や1億ドルの資金援助を発表したり、国連安保理でパレスチナ問題解決に関する提案を行うなど、最近中東における関与と存在感を強めているが、その対中東政策には一定の限界があるようだ。

一方、トランプ政権発足直後から中東政策を一貫して仕切ったのはトランプの娘婿ジャレッドだった。オバマ政権時代の「対イスラエル関係見直しと対イラン関係重視」は180度変更され、今や基調は「対イラン強硬政策への先祖返りとイスラエル・サウジアラビア枢軸への傾斜」となった。対中強硬論については今更言うまでもないだろう。

正統派ユダヤ教のクシュナー家はイスラエルのネタニヤフ首相と家族ぐるみの友人であり、ジャレッドは早い段階から当時サウジの副皇太子だったムハンマド・ビン・サルマン（MbS）とも直接連絡を取っていた。