「憲法改正案出す予定ない」立憲民主党代表枝野幸男衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年10月27日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（小俣帆南）

【まとめ】

・入管法改正に伴い、日本人の労働に対する意識変革や生産性向上を目指すべき。

・憲法改正は目的ではなく、問題解決の手段。

・改憲に限らず社会問題も含めて、さらに議論深めるべき。

 

10月24日、第197臨時国会が開会した。29日には安倍総理の所信表明演説に対して各党の代表質問が衆院本会議で始まり、本格的な国会論戦の幕開けとなった。今回の放送では立憲民主党代表・枝野幸男衆議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、国会での議論が見込まれる憲法改正等について聞いた。

通常国会が7月に閉会してから3か月以上の期間を空けて論戦が開始されたことについて、枝野氏は「この間、相次ぐ災害や障害者雇用の水増し問題、日露・日米関係など、色々なことが起き、7月の閉幕以来、国会での論戦の場が無かったことが大変残念」と話し、山積する様々な問題に対して議論が深まっていないとの認識を示した。

細川氏は今国会で入管法（出入国管理法）改正案について議論されることについて、「入管法が改正されれば、外国人労働者の日本滞在のビザが緩和されるが、立憲民主党として外国人労働者の受け入れについてはどの様な考えなのか」と聞いた。

これに対して枝野氏は「『外国人を受け入れれば安く済むからそれで良い』といった考え方は、外国人労働者・日本の双方にとって良くない」と述べ、両者が共に恩恵を受けられるような仕組み作りが必要だと強調した。

さらに細川氏は、「確かに労働者不足が実際深刻な分野もある」とした一方で、「生産性向上も必要で、AIの進出などによって現在の労働者の数が必ずしも必要でなくなるのは明らか」と指摘し、労働者不足の解決と生産性の向上とを同時に進めていくべきだとの考えを示した。

枝野氏もこれに賛同し、「人手を使わずに成果を出す為の努力を進めていくことが必要」と述べ、生産性の向上の為に積極的な投資をしていく姿勢を明らかにした。加えて、「日本人の働くことに対する意識を変えていくことも必要」とした。

例として、「男性だとスーツを着てネクタイを締めて、というイメージの仕事を希望する人が圧倒的に多い」と話し、「しかし、このようなスタイルの仕事は急激に減っていく」と、現状と人々の考えとのミスマッチを指摘した。「人間にしか出来ない分野での人手不足が深刻であるのに対して、希望が集まる職種は人手を必要としなくなっていく」と述べ、このミスマッチを解消するには長い時間を要するとの考えを示した。