「日露首脳会談 大きな前進」鈴木宗男新党大地代表

「細川珠生のモーニングトーク」2018年1月26日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（佐藤瑞季）

【まとめ】

・択捉島・国後島は露のものとして認めざるを得ない。

・多くの国民は北方領土を巡る歴史的背景を正確に理解していない。

・平和条約の締結のため、G20前に、再度トップ会談を行うべき。

 

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昨年のプーチン首相の発言から平和条約締結に向けた動きが加速している。1月22日には安倍首相とプーチン大統領が会談を行った。今回は新党大地代表の鈴木宗男氏をゲストに迎え、日露首脳会談について政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

細川氏が会談の全体的な感想を聞いたところ、鈴木氏は「非常に前向きな会談。前進があったと受け止めている。昨年11月14日の日露首脳会談の時点では、プーチン大統領は1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結に向けて（北方領土問題を）解決していくことに対して、『合意』という言葉を使っていたが、今回は『約束』という言葉を用いていた。これは大きな前進。」と述べた。

次に細川氏は「歯舞諸島・色丹島は日本に引き渡される一方で、択捉島・国後島はどうなるのか。」と質問した。これに対し、鈴木氏は「ロシアのものとして認めめざるを得ない。そもそも、1951年のサンフランシスコ平和条約で吉田首相は、択捉島・国後島を放棄している。翌年2月の国会でも西村外務相が『その通りでございます』と答弁していたが、1954年は外務委員会で森下國雄外務政務次官が『放棄はしていませぬ』とした。外務省のごまかしの答弁だ。現在の外務省の領土問題に関するHPではこのことを含め、戦後の北方領土をめぐる動きに関してきちんと記されていない。4島一括返還が政府の方針というのは誤り。2島引き渡しの正しさをこれまでの経緯を含めてきちんと国民に説明する必要がある。」と話した。

▲写真　©Japan In-depth編集部

続いて細川氏は今後日本がとるべき対応を尋ねたところ、鈴木氏は「安倍首相はG20前にプーチン首相と再度会談を行い、落とし所を探るべき。」と述べた。